日本銀行福井事務所

福井事務所について

役割と機能

日本銀行は、日本の中央銀行として銀行券を発行するとともに、物価の安定と金融システムの安定を通じて日本経済の健全な発展に資することを目的としています。そうした下で、福井事務所では、主として以下の業務を行っています。

1.日本銀行券(お札)の供給

地元金融機関のご協力を得て、福井県内への銀行券の供給を行っています。福井県が「38豪雪」に見舞われたときは、雪害に伴い発生した追加的な現金需要に対応するため、通常時の7倍の時間をかけて金沢から当県へ追加の銀行券を搬送、供給しました。このように、当事務所では、災害時を含めて、いついかなるときでも県内に銀行券を安定的に供給することを最優先の課題として取り組んでいます。

なお、焼けたお金や汚れたお金(損傷現金)や損傷していなくても、流通に不便なお金(例えば肖像画が聖徳太子の一万円券や記念貨など)の引換えについては、日本銀行金沢支店発券課(電話:076-223-9527)へお問い合わせください。

2.福井県内の経済調査と情報発信

日本銀行が適切な金融政策を行っていくためには、全国各地の景気動向を継続的に調査・分析する必要があり、福井県でも、当事務所が、金沢支店と連携して、経済動向の調査などを行っています。それをもとに、当事務所では、 「福井県金融経済クォータリー」など各種の調査資料を公表しているほか、県民の皆さまのご要望に応じて、経済や金融などに関する講演・卓話などを行っています。

公表資料については、「福井県内の金融経済」「銀行券について」をご覧ください。また、講演・卓話などをご希望の方は、「講演・卓話のお申込み」をご覧のうえお申込みください。

3.福井県金融広報委員会の事務局を担当

福井県内への金融に関する広報や消費者教育活動を行う「福井県金融広報委員会」の事務局を務めています。同委員会では、大型講演会や出前講座の開催などを通じて、お金や暮らしに関する情報を県内の皆さまにお届けしています。詳しくは福井県金融広報委員会ホームページをご覧ください。

なお、日本銀行は、「発券銀行」、「銀行の銀行」と並んで「政府の銀行」と呼ばれるように、法令に基づき、国庫金に関する事務(税金や社会保険料の受入れ、年金や公共事業費の支払いなど)や国債に関する事務(国債の発行、国債元利金の支払いなど)などを取り扱っています。これらの事務に関するお問い合わせは、日本銀行金沢支店業務課(電話:076-223-9523)へご照会ください。

沿革

月日 主な出来事
1946年
(昭和21)
2.15 
2.17 
7.11 
 福井銀行本店内に「日本銀行福井駐在員事務所」開設
 新円切替え
 「福井駐在員事務所」を「福井事務所」に改称
1948年
(昭和23)
6.28 


6.29 
7.2 
7.3 
7.5 
 福井大地震(マグニチュード 7.1)発生、事務所全焼
 -大地震の被害は、死者約3,800名、家屋全壊約36千戸等。福井市内の金融機関は日本勧業銀行福井支店を除き倒壊または焼失。
 日本勧業銀行福井支店に仮事務所を設置
 損傷券の引換え、小口国債の買上開始
 全銀行営業再開
 福井銀行本店に事務所移転
1950年
(昭和25)
9.8 


 「福井県貯蓄推進委員会」創立
 -会長:福井県知事(2003年10月以降副知事)、副会長:日本銀行福井事務所長、事務局:福井県地方課。
1960年
(昭和35)
4.1 
 
 福井県貯蓄推進委員会の事務局を福井県地方課から日本銀行福井事務所へ移管
1963年
(昭和38)
1月 


 豪雪(「38(サンパチ)豪雪」)に伴う福井・金沢間の列車不通・遅延により、同区間の現金輸送に通常の約7倍の時間を要した。
 -38豪雪では、福井市内の最深積雪量は213センチに達した。
1999年
(平成11)
5.13 

 「福井県貯蓄推進委員会」から「福井県貯蓄広報委員会」に改称

2001年
(平成13)
5.14 

 「福井県貯蓄広報委員会」から「福井県金融広報委員会」(現名称)に改称
2003年
(平成15)
8.8 

 「福井県経済クォータリー」発刊

2004年
(平成16)
7.19 

 豪雨(「福井豪雨」)に伴う金融特別措置発動

2018年
(平成30)
2.7 
3.12 

 「平成30年豪雪」に伴う金融特別措置発動
 福井銀行本店の建替えに伴い、事務所を移転(移転先:福井市順化1-3-3 福銀センタービル内)

日本銀行福井事務所移転のご案内

当事務所は、入居していた建物の建て替えに伴い、
下記に移転し、2018年3月12日より事務取扱いを開始しました。

・移転先地図[PDF 241KB]