日本銀行福島支店


福島県短期経済観測調査

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1.業況判断 2.売上高・経常損益 3.設備投資(除くソフトウェア)


2006年10月2日
日本銀行福島支店
 
「第130回全国企業短期経済観測調査」(福島県分)の要旨

▽回答期間 2006年8月30日〜9月29日 <前回06/06月調査時>
為替相場
株式相場
原油価格(ドバイ)
115.85 〜 117.93 円
15,557 〜 16,385 円
55.75 〜 66.40 $
(111.65円〜116.54円)
(14,218円〜15,789円)
(63.05$〜 67.35$)
▽対象企業 製 造 業
非製造業
  74社(回答率  100.0%)
 112社(  〃   99.1%)
合   計  186社(  〃   99.5%)
 
 
1.業 況 判 断

○ 県内企業の業況判断は、全産業では+4%ポイントの改善。

 ―― 製造業では、電気機械関連業種を中心とした幅広い業種において末端需要の
   好調を背景に受注が増加したことなどから、全体では+12%ポイントの改善。

 ―― 非製造業では、建設が民間工事の受注獲得などから改善したものの、小売や
   観光関連の一部が競合等により悪化したため、全体では▲1%ポイントの悪化。

○ 先行きについては、全産業で横這いを予測。

 ―― 製造業では、電気機械が受注好調を背景に更なる改善を見込んでいるものの、
   トラック関連業種等の一部で受注鈍化を懸念する先がみられることから、全体
   では▲3%ポイントの悪化を予測。

 ―― 非製造業では、建設が公共工事減少から悪化を予想しているものの、飲食店・
   宿泊や小売が新商品投入や新規事業進出に伴う売上増を期待していることから、
   全体では+1%ポイントの改善を予測。

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計表1,2
 
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グラフ、業況・製造業
グラフ、業況・非製造業
* シャドウは景気後退期(内閣府調べ)
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2.売上高・経常損益


○ 06年度は、全産業では、増収・増益を計画。 
 
 ── 売上高は、製造業では、電気機械関連業種の受注増加に加え、食料品が新製品投入
   や販路拡大から受注が増加していることを背景に、全体では前年度比増収(+4.0%)
   となる見通し。
    非製造業は、小売や飲食店が新規出店効果に伴う増収を計画しているため、全体で
   は前年度比増収(+4.7%)となる見通し。

 ── 経常損益は、製造業では、食料品や電気機械関連業種の増収見込みや、一部先にお
   ける人件費等のコスト削減効果もあって、全体としては前年度比増益(+3.3%)と
   なる見通し。
    非製造業は、小売や飲食店の新規出店等に伴う増収見込みから、全体では前年度比
   大幅増益(+14.1%)となる見通し。
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(計表3)前年度比推移表
計表4,5


  
▽(図表3)売上高経常利益率推移(全産業)
グラフ、売上高経常利益率推移
       
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3.設備投資(除くソフトウェア)


○ 06年度の設備投資は、3年連続で前年度を上回る計画(前年度比+9.5%)が、殆
 どの先で着実に実行されている。

── 製造業では、食料品や紙パが能力増力投資や省エネ投資等の大型投資を計画
   するなど、幅広い業種において前年度を上回る投資計画となっているなか、殆
   どの先が設備投資計画を着実に実行に移していることから、高水準であった前
   年度を更に上回る(+25.9%)見通し。

── 非製造業では、小売や宿泊において新店舗出店や新規事業進出のための投資
   上積みがみられたことから、前回調査比上方修正(+5.6%)され、高水準の
   前年度を上回る(+1.4%)見込み。
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計表6
計表7
計表8
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グラフ、設備
* シャドウは景気後退期(内閣府調べ)
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計表9,10,11


以   上

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