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よくあるご質問

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よくあるご質問

Q1日本銀行では新札や新貨への両替事務を行っていますか?

日本銀行では両替事務は行っていませんので、最寄の金融機関にご相談下さい。なお、傷んだり、燃えてしまったりしたお金については、日本銀行の本店・支店で引換を行っています。

Q2傷んだお金、燃えて灰になってしまったお札や溶けてしまった貨幣はどこに持ち込めばいいですか?

傷んだお金は、一般の金融機関で新しいお金に引換えることができますが、傷みのひどいものについては、鑑定が難しいので日本銀行の本店・支店にお持ち下さい。

【平日の日本銀行の窓口受付時間】

月~金曜日(除く国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月31日~1月3日)午前9時~午後3時

<持込んで頂く場合の留意事項>

傷んだお金の引換えについては、その数量や損傷度合い等によっては、当日中に引換えを行えない場合があります。この場合、日本銀行では傷んだお金は営業日を跨いでお預かりすることはできませんので、その一部または全部を引取って頂き、後日お持ち込み頂くようお願いすることがあります。

焼けるなどして崩れる恐れのあるお札については、箱に入れるなど、できる限り原形を崩さないように持込んで下さい。粉々な状態になると失効と判断される場合があります。

シュレッダー等により細かく裁断されたものを含め、破れたお札については、できる限り各片を貼り合わせて下さい。その際、記番号の確認、模様の突合、色合いの確認等を行うことにより、異なったお札の片を貼り合せないようにして下さい。細かく裁断されたままの状態となっているものについては、同一のお札の紙片であると認められないとして、失効と判断する場合があります。

濡れたお札については、できる限り1枚ずつの状態で乾燥させて下さい。また、付着物は出来る限り取り除いて下さい。

溶けた貨幣についても、模様を調べて本物だと分かれば、新しい貨幣に引換えます。但し、汚れのひどい貨幣は水洗いのうえ乾燥させて下さい。また、金属片、プラスチック等の付着物はできる限り取り除いて下さい。

なお、上記のような現金を大量に持込む場合や、上記以外の特異なケースの現金を持込む場合には、事前に日本銀行の本店・支店にご相談下さい。

<損傷したお札の引換基準>

○ 日本銀行では、お札が破れたり、燃えたりした場合には、表裏両面があることを条件に、次の面積基準で新しいお札との引換えを行っています。

-灰になったお札は、その灰がお札であることが確認できれば面積に含みます。

◎面積が3分の2以上の場合は全額として引換え。

- 1万円券の場合は1万円として、5千円券の場合は5千円として引換えます。

面積基準 3分の2以上の場合

◎面積が5分の2以上、3分の2未満の場合は半額として引換え。

- 1万円券の場合、5千円券として引換えます。

面積基準 5分の2以上、3分の2未満の場合

◎面積が5分の2未満の場合はお札としての価値はなく失効。

面積基準 5分の2未満の場合

<損傷した貨幣の引換基準>

○ 日本銀行では、傷んだ貨幣について、模様が認識できることを条件に次の基準で引換えを行います。

- 災害その他やむを得ない事由により量目が減少した貨幣については、基準にかかわらず、模様の認識ができることを条件に額面価格の全額をもって引換えます。

金貨 … 量目の98%以上のものについて、額面価格の全額をもって引換えます。

金貨以外の貨幣 … 量目の2分の1を超えるものについて、額面価格の全額をもって引換えます。

Q3にせ札かもしれないお札を持っていますが、どうしたらいいですか?(にせ札を見分けるポイントは?

不審なお札を見つけた時は、ただちに最寄りの警察または日本銀行の本店・支店へお届け下さい。

Q4新しいお札が発行されたのはいつですか、また、従来のお札は引続き使えるのですか?(現在有効なお金

新しいお札(一万円券、五千円券、千円券)は、平成16年(2004年)11月1日に発行が開始されました。なお、従来から使われてきたお札は、今後も引き続き使うことができます。

Q5記念貨幣は普通に使用できるのですか?

記念貨幣も通常の貨幣と同様に使用することができます。

Q6日本銀行に預金ができますか?

日本銀行には、銀行や証券会社などの金融機関、外国の中央銀行や国際機関、国などの取引口座はありますが、個人や一般企業との取引は行っておりませんので、預金はできません。

Q7官庁が振出した小切手を現金にしたいのですが?

日本銀行広島支店を支払場所とする官庁(国)が振出した小切手で、振出日がその日から1年を過ぎていないものであれば、当店窓口において現金でお支払いできます。ただし、小切手表面右上部に2本の平行線(一般線引)が引かれている場合は、当店と取引のない個人や一般企業に対しては支払ができませんので、取引のある金融機関にお持込みください。

Q8国庫金はどこで納めればよいですか?

国庫金のうち歳入金(国税や社会保険料、交通反則金など)であれば、日本銀行の本店・支店一般代理店、歳入(復)代理店で納めることができます。納付に際しては、納付書等へ「納付場所」が記載されておりますのでご確認ください。また、「Pay-easy(ペイジー)」マークのある納付書(行政手数料や電波利用料、申告所得税など)については、インターネットバンキングやATMなどを利用して電子納付することができます。詳しくは電子納付の利用方法をご覧下さい。

Q9日本銀行で国債を購入できますか?

日本銀行は、法律に基づき国から国債に関する事務を委託されており、国債の発行・償還、元利金の支払等の事務を行っておりますが、一般の方との売買は行っておりません。国債の売買については、最寄りの銀行、証券会社、郵便局等にお問い合わせ下さい。

Q10国債(または利札)を持っていますが、どこで現金化できますか?

国債には、記名国債(国から特定の記名者<戦没者の遺族等>に交付されるもの)と無記名国債(国が銀行や証券会社等を経由して発行するもの)があり、証券に記載してあります償還期日または利子支払い期日が到来しているものについて現金化することができます。なお、現金化できる場所は次のとおりです。

記名国債 … 記名者が選択した支払場所(郵便局等)

無記名国債 … 全国の日本銀行、代理店、国債代理店

また、国債には、消滅時効があり、記名国債(賦札)については10年(注)、無記名国債の元金については10年、利子については5年となっておりますので、ご注意ください。

(注) なお、記名国債については時効が適用されないものもありますので、詳しくは日本銀行の本店・支店一般代理店、国債代理店にお問い合わせ下さい。

Q11戦没者遺族等に支給されている国債を相続したのですが、どこで手続をすれば良いですか?

お手元の証券裏面に記載されている支払場所(郵便局等)で、記名変更の旨を申し出てください。日本銀行では、支払場所から関係書類の送付を受けた後、記名変更手続を行います。また、以下のような場合、国債の再発行を請求できますので、支払場所(または日本銀行)の窓口にご相談下さい。

・国債を紛失した場合

・国債が破れたり、著しく汚れた場合

Q12厚生年金や失業保険などの国からの口座振込は、どのような方法で行われますか?

官庁(国)→1.関係書類 日本銀行本支店・一般代理店→3.関係書類、振込資金 振込先金融機関→4.振込案内 振込先店舗→5.入金 受取人   官庁(国)→2.振込通知 受取人

日本銀行は官庁(国)からの振込請求を受け、金融機関に振込(「国庫金振込」)を依頼しています。この「国庫金振込」の方法には、(1)中央省庁が全国分を一括してシステム処理したうえ、このデータを基に日本銀行本店に振込を請求する場合と、(2)各地域の官庁から日本銀行本支店または一般代理店に書面で振込を請求する場合がありますが、(2)の場合には振込先の金融機関や、振込口座の店舗の所在地が遠隔地である場合などから、関係書類の郵送に時間がかかることなどにより、指定の預貯金口座に入金されるまでに数日間を要することがあります。このため、官庁から通知を受けても、その時点では口座に入金されていない場合がありますので、ご注意ください。

Q13昭和○年の一万円は今のお金のいくらに相当するのですか?

過去の貨幣の価値が現在のいくらに相当するのかというのは大変難しい問題です。従って、正確な現在価値の算出はできませんが企業物価指数が作成されている時期については、当該指数がひとつの参考材料にはなります。本件に関しては、日本銀行ホームページの「教えてにちぎん→金融についての豆知識」をご覧下さい。

Q14「基準割引率および基準貸付利率(従来「公定歩合」と呼ばれていたもの)」とは何ですか。現在、何%ですか。

日本銀行が金融機関に直接資金を貸し出す時の基準金利を、基準割引率および基準貸付利率と言います。これらはかつて「公定歩合」と呼ばれていました。もっとも、「公定歩合」は法律に規定された用語ではなく、日本銀行法では、「基準となるべき割引率」および「基準となるべき貸付利率」と規定されています。

規制金利時代には、預金金利等の各種の金利が「公定歩合」に直接的に連動していたため、「公定歩合」は金融政策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利でした。しかし、1994年に金利自由化が完了し、「公定歩合」と預金金利等との直接的な連動性はなくなりました。現在は、「公定歩合」には政策金利としての意味合いはありません。

こうした点を踏まえて、日本銀行では、かつて政策金利としての意味合いの強かった「公定歩合」という用語にかえて、「基準割引率および基準貸付利率」という用語を現在では用いることとしています。なお、「基準割引率および基準貸付利率」の水準については、日本銀行ホームページのトップページの中の金融市場調節(毎営業日更新)をご覧ください。

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