過去の貨幣の価値が現在のいくらに相当するのかというのは大変難しい問題です。従って、正確な現在価値の算出はできませんが企業物価指数が作成されている時期については、当該指数がひとつの参考材料にはなります。本件に関しては、日本銀行ホームページの「教えてにちぎん→金融の歴史、豆知識」をご覧下さい。

（例）昭和35年の1万円は今ではいくらくらいに相当しますか。
──　平成17年現在で試算した場合、昭和35年と平成17年の企業物価の年平均がそれぞれ352.1と664.9となるので、この間の物価上昇率は約1.9倍（664.9÷352.1）になります。従って、昭和35年の1万円は平成17年の約1万9千円に相当する計算になります。

　日本銀行が金融機関に直接資金を貸し出す時の基準金利を、基準割引率および基準貸付利率と言います。これらはかつて「公定歩合」と呼ばれていました。もっとも、「公定歩合」は法律に規定された用語ではなく、日本銀行法では、「基準となるべき割引率」および「基準となるべき貸付利率」と規定されています。
　規制金利時代には、預金金利等の各種の金利が「公定歩合」に直接的に連動していたため、「公定歩合」は金融政策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利でした。しかし、1994年に金利自由化が完了し、「公定歩合」と預金金利との直接的な連動性はなくなりました。現在は、こうした連動関係に代わって、各種の金利は金融市場における裁定行動によって決まっており、「公定歩合」は、2001年に導入された補完貸付制度の適用金利として、日本銀行の金融市場調節における操作目標である無担保コールレート（オーバーナイト物）の上限を画する役割を担うようになっています。現在の日本銀行の政策金利は、無担保コールレート（オーバーナイト物）であり、「公定歩合」には政策金利としての意味合いはありません。
　こうした点を踏まえて、日本銀行では、かつて政策金利としての意味合いの強かった「公定歩合」という用語にかえて、「基準割引率および基準貸付利率」という用語を現在では用いることとしています。
　なお、「基準割引率および基準貸付利率」の水準については、日本銀行ホームページのトップページの中の金融市場調節（毎営業日更新）をご覧ください。