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| 日本銀行神戸支店開設の経緯について、第13代総裁の深井英五は、その著書（『回顧七十年』）の中で、「日本銀行神戸支店は私の大阪出張中に発案したものである。重役会では大阪、神戸が余りに近距離にあるの故を以て容易にその必要を認められなかったが、当時海運及び貿易上神戸の経済取引が驚くべく増大し、諸般の指数は京都を超えて名古屋に伯仲し、殊に阪神間現金輸送の毎日巨額たるに鑑み、日本銀行の支店設置により便宜を図るの妥当なるを私は主張した」と記しています。
第一次世界大戦を通じて、神戸は日本最大の貿易港としての地位を築き、国際海運、造船等の近代産業が発展しました。また、外国銀行の大半が日本における支店を神戸に集中させるなど、外国為替取引の中心地でもありました（開店直後の本行取引先外国銀行は、神戸支店6行、本店2行、大阪支店0）。このように神戸に支店を開設するということは、日本銀行の業務遂行において大きな意義を持っていたといえるでしょう。 しかし、神戸支店開設への道程は、必ずしも平坦ではありませんでした。折しも日本中が未曾有の金融恐慌に見舞われていた頃であり、神戸支店の開設もその影響を大きく受けました。 特徴的な点として挙げられるのは、大蔵大臣宛の開設申請から実際の開店までの期間が4か月足らずと異例の早さであったことです（前後に開設された他の本行支店では、申請から開設まで1年から2年を要したケースが殆どです）。初代支店長の田中鉄三郎は、「当時の経済環境は相当深刻なものがあったため、日本銀行としては逸早く神戸支店の開設を急ぐことにした」と回想しています。 また、開店の日が近づくにつれて恐慌が一段と深刻化し、取付け騒ぎの混乱等も広がったため、実際の開店は当初の予定日から約1か月遅れたというエピソードも残されています。 |
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（金融恐慌前夜）
昭和2年1月21日、大蔵大臣宛に神戸支店開設の申請がなされ、翌月には大蔵大臣より開設認可が下りました。 当時、我が国の景気は数年に亘って沈滞し、深刻な状況にありました。第一次世界大戦中ならびに大戦後しばらくの間続いた未曾有の好景気の反動から、企業の業績は悪化し、大正9年には株式が大暴落しました。さらに12年には関東大震災による不況が追い打ちをかけます。その後も物価下落や企業収益の悪化が続き、これが銀行の資産内容を悪化させ、散発的な銀行取付けの発生を招くといった事態に繋がっていきました。 なお、震災後4年を経過しても「震災手形」といわれる債権が多数の銀行で焦げ付いたままになっており、恐慌の火種が燻っている状態でした。 |
| 【震災手形】 |
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震災で被害を受けた企業に再建の時間を与えるため、被災地の企業が債務者となっている手形（いわゆる「震災手形」）を日本銀行が再割引し、支払いを2年間猶予するというもの。
震災により企業の支払能力が大きく低下していたほか、震災前から焦げ付いていた債権も混入していたため、震災手形の多くは不良化していたといわれます。このため、手形を再割引した日本銀行による資金回収は困難を極め、最終的に処理が完了したのは、実に24年後の昭和26年でした。
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| こうした中、昭和2年3月の衆議院予算委員会での片岡蔵相の失言が、空前の金融恐慌の引き金を引いてしまいます。震災手形の処理を巡り与野党が激しく対立していた際、大蔵次官から手渡された一枚のメモの内容を、うっかり喋ってしまったのです。その内容とは、「東京渡辺銀行が手形交換尻の決済不能に陥り、休業するに至った」というものでした。これを契機に預金者の不安は広がり、預金の取付けが生じてしまいました。3月中の取付け騒ぎでは東京を中心に７行が休業しましたが、日本銀行の2度に亘る非常貸出によって一応終息しました。 |
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（鈴木商店の破綻）
しかし、恐慌はここからが本番でした。3月の取付け騒ぎ発生後、各金融機関はコールローンの回収に努めるようになりましたが、この結果、当時最大のコール資金の取り手であった台湾銀行の資金繰りは急速に逼迫してしまいます。また、台湾銀行は神戸の鈴木商店に対して巨額の焦付貸出を抱えていたため、事態を深刻化させてしまいます。 |
| 【鈴木商店と台湾銀行】 |
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明治末期から大正にかけて世界規模で活躍した鈴木商店は、50数社の傘下企業（その中には、現在の神戸製鋼所や石川島播磨重工業、帝人など、日本を代表する企業を含みます）を擁する企業集団でしたが、その事業内容は、戦時好況に乗じた投機的な色彩が強いものでした。
旧大蔵省編纂『昭和財政史』によれば、「鈴木商店というのは何であるか。それは、第一次世界大戦中に世界をまたにかけて、日本でいちばん大きく投機をやった大商店であった。この商店は、それによって得た大資本をもって、いろいろの大事業をやり、それが集まって1つの新興コンツェルンを築いていた」と記されています。 台湾銀行は、鈴木商店に対して積極的に融資を行っていたため、同社の経営悪化に伴い資産内容が急速に悪化していきました。 鈴木商店の金融機関からの借入金の6割強を台湾銀行が占めていたほか、台湾銀行からみると、同行の総貸出の3割強は鈴木商店向けでした。
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| 3月末に台湾銀行が、鈴木商店に対して新規貸出を実施できない旨を通告したところ、鈴木商店の資金繰りは行き詰まり、4月5日に倒産してしまいました。 |
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（空前の取付騒ぎ）
「鈴木商店倒産」のニュースは、以前から同社と関係が深いとされていた神戸の第六十五銀行への預金取付けに発展してしまい、同行は4月8日には臨時休業に追い込まれてしまいます。また、このときの取付け騒ぎは全国各地に飛び火していきました。 この間、政府や日本銀行は事態の収拾に努めましたが、4月17日、若槻内閣は台湾銀行救済案が枢密院で否決されたため総辞職し、翌18日に台湾銀行は内地支店の休業に追い込まれました。さらに、当時の６大銀行の1つであった十五銀行も休業する事態に陥ってしまうなど、空前の大恐慌となってしまいました。 この取付け騒ぎによって休業した銀行は29行、預金の取付け額は約8億円に上りました（当時の国家予算の半分に相当）。また、日本銀行による対民間銀行貸出は、取付け発生から5週間後に10倍に膨れ上がったほか、各地で百円札が不足してしまい、裏が無地の2百円札が発行されたというエピソードも残っています。 その後、4月21日に発足した田中義一内閣（高橋是清蔵相）が、3週間のモラトリアム（一切の債権債務の支払停止）等を実施したところ、次第に事態は沈静化していきました。 |
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（神戸支店開店へ向けた動きと開店の一旦延期）
こうした恐慌の最中に、日本銀行神戸支店の開設作業が進められていた訳ですが、十五銀行の休業（4月21日）に伴い同行が代行していた神戸市内の国庫事務を引き継ぐために、正式な支店開設を待たず「神戸国庫事務取扱所」（日本銀行神戸支店の前身）を臨時に開設するとともに、5月1日の開店は一旦延期されました。 |
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（いよいよ開店）
5月中旬、「神戸支店ハ来ル6月1日ヨリ営業ヲ開始ス」との2度目の開店通知が発せられ、6月1日に晴れて開店の日を迎えました。日本銀行としては16番目、昭和に入ってからは最初の支店でした。開設当時の人員は27名で、大半は本店と大阪支店からの転勤者だったようです。 |
