管内短観・2010年9月調査からの設備投資額の変更について

　日本銀行が四半期毎に実施している「全国企業短期経済観測調査」（以下、「全国短観」）では2008年4月1日以降開始される事業年度から「リース取引に関する会計基準」および「同適用指針」が適用されたことに伴い、2009年3月調査以降、「設備投資額」についてリース会計対応前ベースの計数に加えて、参考としてリース会計対応ベースの計数も公表してきました。

日本銀行京都支店の「管内企業短期経済観測調査」（以下、「管内短観」）でも、全国短観同様、2009年3月調査以降、設備投資計画をリース会計対応前ベース（公表資料中の「４．設備投資計画」）とリース会計対応後ベース（公表資料中の「（参考）設備投資計画（リース会計対応ベース）」）を公表してきました。

　今回、全国短観では2010年9月調査（9月29日公表予定）以降リース会計対応ベースの計数のみを公表（リース会計対応前ベースの公表は取り止め）することとなりました（「今後の短観公表に関するお知らせ」参照）。

これに伴い、管内短観でも2010年9月調査以降はこれまで「（参考）設備投資計画（リース会計対応ベース）」として公表していた設備投資計画のみを公表することといたしますので、お知らせします。

以　　上