Ａ１．　日本銀行松江支店は、大正7年（1918年）3月1日に松江市殿町（現在のカラコロ工房の地）において開設しました。昭和13年（1938年）3月に改築した後、昭和56年（1981年）4月に現在の松江市母衣町に移転しました。

Ａ２．　日本銀行は、「日本銀行法」で規定された「資金決済の円滑の確保」という目的を達成するため、資金決済の主要な担い手となっている銀行その他の金融機関との間で預金取引を行っています。このほか、国、外国の中央銀行や国際機関などが預金口座を開設していますが、個人や一般企業からの預金は受け入れていません。
　ちなみに、日本銀行と当座預金取引を行う先については、「日本銀行業務方法書」※で具体的に定められています。
※日本銀行業務方法書

第1条

第1項　当銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調整を行うことを目的とする。

第2項　当銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

第18条　当銀行は、第6条第1項第5号に規定する業務として、次の各号に定めるところにより、当座勘定による預り金取引（以下「当座預金取引」という。）を行う。

第1号　当座預金取引の相手方は、金融機関、金融商品取引業者、証券金融会社、短資業者その他の者のうち、当銀行が第1条の目的を達成するため適当と認めるものとする。

Ａ３．　物やサービスの種類によって、価格の上昇率がまちまちであるため、お金の価値を単純に比較することは困難です。そこで、企業物価および消費者物価の戦前基準指数（昭和9年＜1934年＞〜昭和11年＜1936年＞平均＝1）が1つの参考材料となります。
　企業物価の戦前基準指数をみると、平成18年の物価は昭和40年の約1.9倍（平成18年＜698.4＞÷昭和40年＜359.4＞）なので、昭和40年の1万円は平成18年の約1.9万円に相当する計算になります。また、消費者物価では約4倍（平成18年＜1,769.3＞÷昭和40年＜443.2＞）なので、約4万円に相当するという計算になります。
　このように、価格上昇率のモノサシとして何を使うかで計算結果はまちまちですので、あくまでも参考計数として考えてください。

（参考）「企業物価指数」と「消費者物価指数」について
　「企業物価指数」は、企業同士で取引される「モノ」の価格を対象としている一方、「消費者物価指数」は、小売段階における「モノ」と「サービス」両方の価格を対象としている点で、モノサシの種類が異なっています。

Ａ４．　日本銀行が行う業務は、「日本銀行法」に定められています。ご質問の両替業務は行っていませんので、最寄りの金融機関にお問い合わせください。

Ａ５．　Ｑ４．の回答と同様、日本銀行では日本円と外貨の交換は行っていませんので、最寄りの外国為替業務取扱金融機関にお問い合わせください。

Ａ６．　日本銀行では、「日本銀行法」の第48条等※に基づき傷んだお金の引換えを行っています。
　また、傷んだお金の引換えについては、市中の金融機関でも、場合によっては日本銀行に取り次いでくれるケースがあります。
　なお、傷みのひどいものについては、引換効力の鑑定（金額の確定）が難しいので、日本銀行にご相談ください。

※日本銀行法

第48条　日本銀行は、財務省令で定めるところにより、汚染、損傷その他の理由により使用することが困難となった日本銀行券を、手数料を徴収することなく、引き換えなければならない。

※通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則

第1条　通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第8条の規定による貨幣の引換えに関する事務は、日本銀行がその本店及び支店において行い、その事務に要する経費は日本銀行が負担する。

日本銀行松江支店の窓口の営業時間
・月〜金曜日9：00〜15：00
　（除く国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月31日〜1月3日）

Ａ７．　一般の方が日本銀行の窓口で納めることのできる国庫金の種類は、主なものとして、国税や社会保険料、交通反則金などがあります。
　なお、これらの国庫金は日本銀行以外にも山陰両県に所在する銀行、信用金庫（店頭に日本銀行の代理店である旨掲示しています）および郵便局でも納めることができます。

Ａ８．　まずは支払場所（証券裏面に記載）となっている金融機関へご相談ください。
　なお、証券を紛失して支払場所がわからない場合は、当店にご相談ください。

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