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業務課の仕事

業務課とは

 金融機関との当座預金取引に関する業務や、国(政府)の資金(国庫金)の受け払いに関する業務、国債に関する業務を担当しているのが、「業務課」です。
 以下では、この3つの業務を簡単にご説明します。

 

【業務課の様子】

業務課の様子

〜 これが業務課の執務中の様子です。〜

当座預金取引

日銀当預

 日本銀行は、日本銀行法(第33条)に基づき、金融機関などを顧客とした預金業務を行っています。この預金の殆どは「当座預金」の形を取り(「日銀当預」と呼ばれます)、無利息(利息が付かない)、要求払い(いつでも払い戻し請求ができる)で、決済に使うことができます。
 平成25(2013)年10月末現在、金融機関など24先が日本銀行松山支店に当座預金口座を持っています(個人や金融機関以外の民間企業とは取引を行っていません)。
 こうした当座預金口座は、金融機関など口座を保有する取引先同士の間、あるいは取引先と日本銀行との間の決済(債権債務関係を解消すること)に利用されるほか、準備預金制度が適用される金融機関(注)においては、法律で求められる準備預金の積み立て口座としても使用されます。

(注)準備預金制度とは、取引先金融機関に対して、受け入れている預金の一定比率以上の金額を日本銀行に預け入れることを義務付ける制度で、都市銀行、全国地方銀行協会加盟銀行、第二地方銀行協会加盟銀行、信託銀行、長期信用銀行、外国銀行在日支店、信用金庫、農林中央金庫などに適用されます。

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具体的な事務の流れ

 こうした当座預金取引に関して、支店の業務課は、取引先金融機関による現金の入出金や、振替依頼などに基づいて、当座預金の入金・引き落とし事務を行っています。
 例えば、取引先金融機関(A銀行)が当座預金口座に現金を入金するケースでは、A銀行は日本銀行松山支店に来店し、発券課へ現金と入金額を記載した当座勘定入金帳を持ち込みます。発券課では、現金と同入金帳の記載金額が一致することを確認したうえで、業務課へ同入金帳を回付します。業務課では、コンピューター端末からA銀行の当座預金口座へ入金処理を行います。なお、業務課は、こうした当座預金口座の入出金の動きを反映させた取引先金融機関の準備預金の積み立て状況を、必要に応じて総務課へ連絡しており、総務課では、これを金融市場の動向や取引先金融機関の資金繰りなどのモニタリングに役立てています。

〜 A銀行が現金による入金を行うケース 〜

A銀行が現金による入金を行うケース

1  A銀行が発券課へ現金と当座勘定入金帳を持ち込む。

2  発券課は内容確認後、業務課へ当座勘定入金帳を回付。

3  業務課はコンピューター端末(日銀ネット)からA銀行の当座預金口座へ入金処理。

4  業務課はA銀行へ当座勘定入金受付通知書を交付。

5  業務課はA銀行の準備預金の積み立て状況を、必要に応じて総務課へ連絡。同課においてA銀行の資金繰りなどのモニタリングに利用。

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日銀ネット

 日本銀行に保有する当座預金口座を利用した、金融機関など口座を保有する取引先同士の間、あるいは取引先と日本銀行との間の決済は、現在、「日本銀行金融ネットワークシステム」(「日銀ネット(当預系)」と略称されます)という、日本銀行本支店と取引先金融機関をオンラインで結んだコンピューター・オンライン・ネットワークシステムを通じて処理されています。
 このような決済を迅速・効率的に行うためのインフラを提供することも、「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保」(日本銀行法第1条)という日本銀行法で定められた日本銀行の目的を実現するための、重要な業務のひとつです。

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国庫金に関する業務

政府の銀行

 日本銀行は、日本銀行法(第35条)に基づいて、国(政府)の資金(「国庫金」と呼んでいます)の受け払い(出納業務)を行っています。
 より具体的には、国(政府)は日本銀行に当座預金口座を持っており(注)、国が集める税金、社会保険料、交通反則金などの受け入れ(受け入れる国庫金を「歳入金」と呼んでいます)や、国から支払われる経費、公共工事の代金、年金、国家公務員給与などの支払い(支払われる国庫金を「歳出金」と呼んでいます)は、すべてこの預金口座を通して行われているのです。これが日本銀行が「政府の銀行」と呼ばれる所以です。
 支店の業務課では、(1)窓口で直接、税金や交通反則金などの納付を受け入れたり、国家公務員給与の支払いを行うほか、(2)国からの経費などの支払いのための振り込みや、(3)代理店が取り扱った国庫金業務の取りまとめを行っています。

(注)国(政府)は当座預金のほかに、特別の目的のために使用される「別口預金」や「指定預金」も保有しています。

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具体的な事務の流れ

 例えば、松山市内にお住まいの方が、日本銀行松山支店の窓口で税金を納付される場合には、現金と税務署から送付された納付書を発券課の窓口(10番)に提出していただきます。発券課では、現金と納付書の記載金額が一致することを確認したうえで、業務課へ納付書を回付します。業務課では、業務課の窓口(7番)で、納付された方に領収証書をお渡しする一方、コンピューター端末から、政府の当座預金口座を持つ日本銀行本店へ入金情報を送信したり、税務署へ税金を領収済みである旨の通知などを行います。また、受け入れた税金については、税務署別に計算整理を行い、各税務署との間で照合・確認しています。

〜 税務署への税金の納付を行うケース 〜

税務署への税金の納付を行うケース

1  税務署が納税者へ納付書を渡す。

2  納税者が発券課へ現金と納付書を持ち込む。

3  発券課は内容確認後、業務課へ納付書を回付。

4  業務課は納税者へ領収証書を渡す。

5  業務課は納付書をOCR(歳入金等OCR処理システム)で読み取り。

6  読み取りデータ(税務署別の受け入れ金額)および政府の当座預金口座への入金情報を日本銀行本店へデータ伝送。

7  日本銀行本店は税務署別の受け入れ金額を集計するとともに、受け入れ金額を政府の当座預金口座へ入金。

8  日本銀行本店は税務署別の受け入れデータ(納付者の情報など)を磁気テープで国税庁センター(税務署)へ交付。

9  日本銀行本店は税務署別の受け入れ金額(1か月分)を取りまとめた月計突合表を送付。

10 税務署は月計突合表の内容を照合・確認。

(参考情報)歳入金の納付方法については、Q&Aコーナーをご覧ください。


  次に、国の機関(官庁)が民間企業や個人への経費などの支払いを振り込みで行う場合は、その官庁が日本銀行松山支店の窓口(7番)へ小切手、国庫金振込請求書などの書類を持ち込みます。業務課は、同官庁の当座預金口座から小切手金額を引き落とす一方、振り込み先の金融機関に対し、国庫金振込依頼書(受取人の口座名称・番号、振り込み金額などが記載された明細票を添付)を窓口で交付(遠隔地には郵送)したうえで、振り込み金額を金融機関の当座預金口座へ入金します。
 なお、国(政府)からの経費、年金、国家公務員給与の支払いは、現在では殆どが振り込みによって行われています。

〜 国の機関(官庁)からの経費の支払いを振り込みで行うケース 〜

国の機関(官庁)からの経費の支払いを振り込みで行うケース

1  国の機関(官庁)は業務課へ小切手と国庫金振込請求書などの書類を持ち込む。

2  国の機関(官庁)は受取人へ振り込みの手続きを行ったことを通知。

3  業務課は小切手金額を国の機関(官庁)の当座預金口座から引き落とし処理。

4  業務課は振り込み先の金融機関へ国庫金振込依頼書(受取人の口座名称・番号、振り込み金額などが記載された明細票を添付)を窓口にて交付(遠隔地には郵送)。

5  業務課は経費の支払い分を金融機関の当座預金口座へ入金処理。

6  金融機関は経費の支払い分を受取人口座へ入金処理。

7  受取人は国の機関(官庁)から振り込まれたお金を受け取る。

(参考情報)国庫金の振り込みの仕組みについては、Q&Aコーナーをご覧ください。

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代理店制度

 納税者や年金受給者など、国(政府)と資金のやり取りを行う人は、膨大な人数に上ります。また、日本銀行本支店が近くにない方にとっての利便性も勘案し、日本銀行は、国庫金の受け払いに関する業務を、民間金融機関にも取り扱ってもらう代理店制度を設けています。
 代理店には、日本銀行と同じように歳入金、歳出金いずれの業務も取り扱う「一般代理店」、歳入金のみ取り扱う「歳入代理店」、国債の元金や利子の支払いを行う「国債代理店」があり、それぞれ店頭に看板(「日本銀行歳入代理店」など)を掲げています。
 平成25(2013)年8月末現在、愛媛県内には8店舗の一般代理店、639店舗の歳入代理店、4店舗の国債代理店(愛媛県内の一般代理店・歳入代理店・国債代理店一覧へ)があります。

【日本銀行歳入代理店の看板】
日本銀行歳入代理店の看板
〜 代理店の店舗にはこうした看板が掲げられています。〜

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システム化の進展

 国庫金に関する業務も、近年、システム化が進みつつあります。例えば、歳入金については、平成4(1992)年に光学式文字読取装置(Optical Character Reader:OCR)を使った「歳入金等OCR処理システム」が導入され、愛媛県内だけで年間約30万件に上る歳入金などの取り扱いを正確かつ迅速に処理しています。また、平成16(2004)年1月からは、金融機関のATMや、パソコン・携帯電話を利用したインターネットバンキングを使って、一部の歳入金を納めることができるようになりました。

【歳入金等OCR処理システムの操作の様子】

歳入金等OCR処理システムの操作の様子

〜 この機械で書類の内容を読み取ります。〜


 さらに、同年3月には日本銀行本支店と一般代理店をコンピューターのオンライン・ネットワークで結んだ「統合国庫記帳システム」が稼働し、国庫金業務のペーパーレス化、迅速化が図られています。

【統合国庫記帳システムの操作の様子】

統合国庫記帳システムの操作の様子

〜 これが統合国庫記帳システムの端末です。〜


(参考情報)国庫金の電子化については、こちら(日本銀行本店ホームページ「国庫金事務の電子化」コーナーへ)をご覧ください。


国庫金に関する業務のご照会先 】

国の資金(国庫金)の支払い(振り込み)に関するお問い合せ 5番窓口 電話番号 089-933-9444
その他国庫金に関するお問い合せ 7番窓口 電話番号 089-933-9443
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国債に関する業務

 日本銀行は、日本銀行法や国債ニ関スル法律などの法令により、国債に関する業務(発行、元利金の支払い、登録、振替など)を行っています。
 日本銀行松山支店でも、国債の発行に関する業務や、国債元利金の支払い(元金の償還や利金の支払い)に関する業務を行っています。例えば、窓口において、国債証券をお持ちの方(企業・個人など)に対し、償還期日や利子支払期日の到来した国債証券や利札への現金の支払いも行っています。
 国債には様々な種類があり、利子の支払い方法や発行の目的などが異なっています。国債の種類については、こちら(日本銀行本店ホームページ「国債便覧」コーナーへ)を参照してください。
 なお、平成15(2003)年1月からは「社債等の振替に関する法律」の施行により、国債はペーパーレスになっています(国債証券は発行されません)。

国債に関する業務のご照会先 】

5番窓口  電話番号 089-933-9447

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