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総務課の仕事

愛媛県経済の調査

金融調査

 日本銀行松山支店は、日本銀行の設立目的のひとつである金融決済システム(日本銀行本店ホームページ「教えて!にちぎん」コーナーへ)の安定のため、日本銀行金融機構局と連携して、愛媛県内の金融機関の経営状況を、ヒアリングなどを通じてモニタリングするとともに、健全性確保に向けた助言などを行っています。
 また、愛媛県内経済の現状について、預金や貸出金の動きなど、金融の面から調査しています。

産業調査

 愛媛県内経済の動向を把握するため、愛媛県内各地の企業などへ出向き、経営者の方々などから直接業況などについて、お話を伺っているほか、各種統計データを収集し、マクロ的な分析を行っています。また、四半期(3・6・9・12月)ごとに各企業に業況判断や売上、収益、設備投資計画などを伺うアンケート調査も実施しています。

情報発信

 金融・産業調査活動から得られた情報は、「愛媛県金融経済概況」(毎月)、「全国企業短期経済観測調査(愛媛県分)」(四半期(3・6・9・12月)ごと)として取りまとめ、記者会見などを通じ公表することにより「情報発信」に努めています。
  →公表資料掲載コーナーへ

支店長との打合せ風景   記者会見風景
【支店長との打合せ風景】    【記者会見風景】
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災害発生時の対応

 日本銀行は、「災害対策基本法(昭和36(1961)年11月15日法律223号)」上の指定公共機関として、災害発生時(注)に通貨の円滑な供給、金融上の応急措置など、日本銀行が行うべき業務を速やかに実施することが求められています。

(注)「災害対策基本法」における災害とは、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」を指しています。

1.災害発生時の対応

 災害により、甚大な被害が発生した場合、四国財務局松山財務事務所と共同で、被災地の金融機関に対し「預金証書、通帳を紛失した被災者に対し、預金者であることを確認して払い戻しに応ずること」など、金融上の措置を講じるよう要請することがあります。これを金融上の特別措置といい、その内容については、当該金融機関に店頭での掲示を行うよう要請しています。
 ちなみに、台風が相次いで愛媛県に襲来し、大きな被害をもたらした平成16(2004)年には、合わせて3回の金融上の措置を発動しました。

災害時における金融上の特別措置
(日本銀行本店ホームページ「災害対策・業務継続体制」コーナー)
台風15号と前線に伴う大雨による災害に対する金融上の措置について(平成16(2004)年8月20日)
台風16号による災害に対する金融上の措置について(平成16(2004)年9月1日)
台風21号による災害に対する金融上の措置について(平成16(2004)年10月1日)

2.災害発生に備えた対応

 日本銀行松山支店では、甚大な災害発生時にも、速やかに業務が行えるよう、さまざまな対応を図っています。


耐震性の高い建物

 官庁における「指定行政機関が入居する施設」と同様、地震発生後において大きな補修をすることなく使用できることを目標に建築されており、仮に大地震が発生しても、十分な建物機能の確保ができる構造となっています。なお、いくら建物が頑丈でも、火災が発生しては業務を開始できません。このため、職員による自衛消防隊を編成し初期消火活動を実施する体制を敷いており、定期的に消火訓練を実施しています。


水害対策

 近隣の河川が氾濫した場合、建物内への浸水を防止できるよう土嚢(どのう)を準備しています。なお、砂利などの袋詰め作業を軽減するため、吸水剤入りのもの(水分を含ませると、土嚢の役割を果たします)を保有しています。


災害対策車両の配備

 災害発生時における救援物資の搬送などに利用するため、悪路でも走行可能な車両(四輪駆動車)を配備しています。


ライフライン

 災害時には、電気、水道、ガスといったライフラインが使用不能となる可能性があるため、自家発電機、井水(いすい)利用設備を設置しています。また、通信設備についても災害時に使用可能なものを備えています。

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環境問題への取り組み

 日本銀行松山支店では、地球温暖化防止など、環境保護の観点から以下のような対応を行っています。

1.銀行券裁断片の再利用

 傷んでいる銀行券を裁断処理したものは、「一般廃棄物」として焼却処分していますが、その一部は、固形燃料などにリサイクル利用されています。日本銀行松山支店においても、今後、積極的にリサイクル化を進めていく予定です。

2.空調温度の設定

 日本銀行松山支店では、夏(5月初〜10月末)の間、環境省が提唱したクールビズの趣旨に賛同して、軽装(ノーネクタイ、ノー上着)での執務を奨励し、空調設定温度を28℃に設定しています。また、同様に冬(11月初〜翌年3月末)の間は、重ね着を奨励して、空調設定温度を20℃に設定しています。

3.環境にやさしい物品の調達

 平成13(2001)年4月1日から施行されたグリーン購入法の趣旨を尊重し、仕事で使用する事務用品を中心に、リサイクル商品や環境にやさしい商品を優先的に調達しています。

4.低公害車の配備

 排気ガス中に含まれる有害物質の少ない自動車を配備し、行務に使用しています。

5.市民大清掃への参加

 松山市が参加を呼び掛けている市民大清掃に、平成16(2004)年から毎年参加しています。

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