長野県内小・中学校、高校における金融教育研究校の拡充について

 日本銀行長野事務所では、長野県金融広報委員会の事務局を設置する中で、長野県内の小・中学校や高校を対象に、生徒・児童の発展段階に応じて「金融教育」を具体的に実践し効果的な教育方法を研究することを目的とする「金融教育研究校」の開拓と教育活動の支援を行っています。

 「金融教育」とは、お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育をいいます。
 
 2018年に改訂された新学習指導要領では、新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえた教科・科目等の新設や目標・内容の見直し、主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)の視点が盛り込まれており、金融や消費生活等に関する記載が増加しています。また、民法改正による成年年齢の引下げ(2022年4月施行予定)を見据え、若年者への実践的な消費者教育の推進が喫緊の課題となっています。

 こうした状況を踏まえ、日本銀行長野事務所では2018年度より、県教育委員会や信濃教育会等の協力も得ながら、歴史的に教育県として名高い長野県における金融教育研究校の拡充に取り組んできており、2019年度は、新たに以下の6校が金融教育研究校として活動することとなりました。金融教育研究校では、研究の成果を披露・均霑する観点から、2年目には公開授業や金融教育講演会を開催します。当事務所は、金融教育研究校各校の特性やニーズに応じた活動計画や公開授業等に関する助言、お金と経済に関する学習機会の提供など様々なサポートを行います。


【長野県内における金融教育研究校新規先数の推移】カッコ内は継続先との合算ベース

2017年度 2018年度 2019年度
3校(5校) 1校(4校) 6校(7校)



【2019年度金融教育研究校委嘱先一覧】

学校名 地区 継続/新規別
駒ヶ根市立赤穂南小学校 南信 2018年度から継続
坂城町立坂城小学校 北信 【新規】
須坂市立仁礼小学校 北信 【新規】
佐久市立東中学校 東信 【新規】
王滝村立王滝中学校 中信 【新規】
長野県小諸商業高等学校 東信 【新規】
長野県赤穂高等学校 南信 【新規】



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