長野県内小・中学校および高校における金融教育研究校の新規委嘱について

 日本銀行長野事務所では、長野県金融広報委員会の事務局として、県内の小・中学校や高校を対象に、児童・生徒の発展段階に応じて「金融教育」を具体的に実践し効果的な教育方法を研究することを目的とする「金融教育研究校」委嘱先の開拓と、同研究校における金融教育活動の支援を行っています。

 「金融教育」とは、お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育をいいます。
 
 わが国では、2018年改訂の新学習指導要領における金融や消費生活等に関する記載の増加や、民法改正による成年年齢の引下げ(2022年4月施行予定)を受けた若年者の消費トラブル回避の要請等から、小中学生や高校生等への実践的な金融教育の推進が重要な課題となっています。

 こうした環境変化の下で、当事務所では2018年度より県教育委員会等の協力も得ながら、歴史的に教育県として名高い長野県における金融教育研究校の拡充と教育研究の支援に一層注力してきました。2020年度は、新たに3校が金融教育研究校として活動することとなりました。当事務所は、金融教育研究校各校の特性やニーズに応じた活動計画や公開授業等に関する助言、お金と経済に関する学習機会の提供など様々なサポートを行います。


【長野県内における金融教育研究校新規先数の推移】カッコ内は継続先との合算ベース

2018年度 2019年度 2020年度
1校(4校) 6校(7校) 3校(6校)



【2020年度金融教育研究校委嘱先一覧】

学校名 地区 継続/新規別
坂城町立坂城小学校 北信 2019年度から継続
安曇野市立明北小学校 中信 【新規】
原村立原中学校 南信 【新規】
長野県小諸商業高等学校 東信 2019年度から継続
長野県赤穂高等学校 南信 2019年度から継続
長野県諏訪実業高等学校(定時制) 南信 【新規】 



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