日本銀行新潟支店      
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新潟支店の歩み
 
 日本銀行新潟支店の誕生と歩み
○新潟支店は、大正3年7月1日、日本銀行10番目の支店として開設されました。
大正に入り、米穀価格の高騰と、米の売り惜しみ、金融の逼迫等が悪循環となり米騒動へと波及しました。日本銀行としても米価安定を金融面からサポートする意味で、米どころ新潟に支店を開設しました。開設後、直ちに新潟市内の四倉庫会社が発行する倉庫証券を担保に手形割引を実施し、米穀金融円滑化の道を開きました。それまでは地元の銀行では、行員が毎月東京まで出張して現金を受取り、新潟へ持ち帰っていたので、当店の開設は地方金融に大きく貢献しました(当時、新潟から東京まで汽車で片道19時間かかりました)。開設当時は、支店長以下26名の職員が勤務していました

  ○昭和30年10月、市内商店街を中心に、972戸の家屋を焼失する新潟市大火が発生しましたが、新潟支店は、職員の防火努力により類焼を免れました。その後、昭和35年6月、営業所を現在地(旧県立図書館跡)である新潟市寄居町へ新築移転しました。同39年6月、全壊3,019戸、半壊9,799戸の被害を記録した新潟地震が発生(震度5〈マグニチュード7.5〉)しました。この時もまた、職員の努力と近隣店等の支援により、平常どおりに営業を継続することができました。

  ○お金の円滑な供給や取引先金融機関との決済、政府の銀行としての事務などにかかる仕事は年々増大してきました。新潟支店では、こうした事務量の増大に対し、銀行券自動鑑査機の設置(昭和53年導入・平成19年に最新型に更新)、日銀ネットによる対外オンライン化(昭和63年)、OCR(光学式文字読取装置)システムによる歳入金証票の処理開始(平成3年)など、取引先金融機関や官公庁の協力を得ながら機械化・効率化を進めてきました。こうした機械導入や事務量増加などを背景に、昭和53年、営業所新館を増築しました。

 災害への対応
(1)新潟地震(昭和39年6月16日) 
 発生後15日間に約43,000枚の損傷したお札が持ち込まれました。
この時の記録には「水浸券(水浸しになったお札)の乾燥方法は、一度新聞紙上に並べ水分を吸収したうえで写真乾燥機にかける取扱いが能率的である。水浸券は一枚づつの剥脱と配列に非常に手数を要し‥(中略)‥特に消毒に注意を払い、クレゾール噴霧器による(お札の)消毒を行った。」と書かれてあり、当時の職員の健闘ぶりがうかがえます。 
地震直後の支店前  浸水を警戒、2階会議室で執務 
(2)新潟集中豪雨(平成10年8月4日) 
   発生後15日間に約7,600枚の損傷したお札が持ち込まれました。
お札にはカビが発生していたうえ、悪臭も強く、鑑定作業は大変でしたが、手袋とマスクを装着した職員がお札にアイロンをかけて乾燥させる方法で根気よく処理しました。
(3)新潟・福島豪雨(平成16年7月13日)
   新潟県の中越地域を中心に発生した集中豪雨(いわゆる7.13水害)により、県内では、約14,000世帯の家屋に被害を及ぼす大災害となりました。新潟支店には、水害発生から約4か月間で、約188,700枚の損傷したお札が持ち込まれました。
(4)新潟県中越地震(平成16年10月23日)
   新潟県中越地方でマグニチュード6.8の地震が発生しました。この地震による県内の経済活動に与える被害が甚大だったことから、これらに関する調査を継続的に行い、その結果を記者会見や新潟支店ホームページを通じて公表しました。
 (5)大規模停電(平成17年12月22日)
   平成17年12月22日午前8時10分頃、下越地方を中心とした県内30市町で、最大約65万戸におよぶ大規模停電が発生し、全戸が復旧したのは翌23日の午後3時10分となりました。新潟支店では自家発電機を即座に稼動させ、決済業務や現金の受払事務を平常どおり行いました。また、速やかに地元経済への影響を調査し、公表しました。
 (6)新潟県中越沖地震(平成19年7月16日)
   新潟県上中越沖でマグニチュード6.8の地震が発生し、柏崎市、刈羽村などで大きな被害をもたらしました。この地震による県内経済に与える影響について継続的に調査を行い、その結果を記者会見や新潟支店ホームページを通じて公表しました。
 (7)災害に対する金融上の措置発動
   台風や地震などによる災害では、被災された方々が預金通帳や印鑑を無くしてしまい、生活に必要な「現金」を引き出せなくなることもあり得ます。
大規模災害時には、被災された方々の不便を少しでも少なくするために、新潟支店では、関東財務局新潟財務事務所と共同で、被災された方々が預金通帳等を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応じることなど、金融面での特別措置をとるよう各金融機関、証券会社、生命保険会社および損害保険会社に要請しています。

 → 最近発動した「災害に対する金融上の措置」
   
  ○また、新潟支店では、災害発生時においてもライフラインであるお金を円滑に供給できるよう、防災訓練等を随時実施し危機管理対策にも積極的に取組んでいます。例えば各種システムがダウンしたことを想定して、人手だけによる事務処理を円滑に行うための訓練や、暴風雪等の影響に伴い、停電が突如発生した場合においても、自家発電機が安定稼動するよう定期的に試運転を行って確認しているなど、様々な訓練や点検を行っています。
また、災害発生時には、新潟支店に職員が泊まり込みで復旧作業に当たれる体制を敷いています。
Y2K問題の時には、1999年最終営業日(12月30日)から2000年第一営業日(1月4日)までの6日間でのべ57名の職員が宿直、休日出勤、早出出勤等で対応しました。
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