お札は日本銀行が発行しています。 インフレもデフレも、私たちの暮らしをおびやかします。日本銀行は、このようなことにならないように金融政策を行っています。 私たちの暮らしに欠かせない食料品や日用品の値段が、上がり続けると、これまでと同じお金で買えるものが減って、持っているお金の価値が減ってしまうことになります。このように物価が上がり続けることをインフレーション（インフレ）といいます。 　一方、下がり続けると、物を作ったり売ったりしている会社はどうなるでしょうか。利益が減って、給料も減って、失業も増えるかもしれません。こうした状況をデフレーション（デフレ）といいます。 日本銀行は、「金融システム」を支えるため、努力しています。 日本銀行は銀行などから預金を預かり、これらの預金を通して金融機関同士のお金のやりとりを行うサービスを提供しています。 銀行などと日頃から緊密に連絡をとりあったり、直接出向いて調査を行ったりします。 もし、どこかの銀行で支払ができなくなり、それがほかの銀行に悪い影響を及ぼすような危険が予想される場合には、そうした事態を防ぐために貸出を行う場合もあります。 「物価の安定」と「金融システムの安定」は、日本銀行の大きな目的です。 日本銀行を仕事の内容で分けると、「発券銀行」のほか、「銀行の銀行」、「政府の銀行」に分類できます。

総務課　発券課　業務課

総務課

総務課では、「産業調査」、「金融モニタリング」、「広報」、「内部管理」の事務を行っています。

産業調査

新潟県内の景気動向を把握するため、財・サービスの需要動向や企業活動を調査・分析しています。その結果は、毎月公表する「新潟県の金融経済動向」や四半期ごとに公表する「新潟県企業短期経済観測調査」などの形で、記者会見やホームページを通じて公表しています。

金融モニタリング

新潟県内における金融システムの安定化を図るため、県内金融機関の経営動向をモニタリング（調査）し、取引先金融機関の健全性確保に向けた助言等を行っています。

広報活動

金融経済情勢などに関する各種講演や県内金融経済動向等の公表、さらには店内見学の受付や案内（見学のご案内）のほか、県金融広報委員会事務局（新潟県金融広報委員会）として、消費者に対する金融経済情報の提供や、児童、生徒を対象とする金融（金銭）教育の推進活動を行っています。

内部管理

各課の事務遂行機能が十分に発揮できるよう、勤務管理、経費支払、建物・設備の維持、管理および警備などの内部管理事務を行っています。

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発券課

発券課では、お金の供給やチェック、傷んだお金の引換事務を行っています。

お金の供給

日本銀行は、わが国で唯一の「発券銀行」として、お札（日本銀行券）を発行しています。また、政府が発行する硬貨（貨幣）も取り扱っています。毎日、皆さんが使っているお金(お札や硬貨）は、日本銀行の窓口から支払われた後、民間の金融機関を通じて皆さんのお手元に届いたものです。そのお金は、皆さんがお買い物など様々な用途で使用された後、再び民間の金融機関を通じて日本銀行に戻ります。 因みに新潟支店が平成22年(2010年)中に扱ったお札の枚数（受払高〈約2.5兆円、約3億9,600万枚〉）を積み上げると、弥彦山（海抜634ｍ）の62.5倍の高さになります。

<お札について詳しく知りたい方はこちらへ> ・日本銀行券や偽造防止策等についてのご案内 → 本店ホームページへ ・日本銀行券のパンフレット（「新・日本のお札図鑑」、「新しい日本銀行券の偽造防止技術」）を当店の窓口において配布しております。 ・日本銀行券のリーフレット「現在有効な銀行券」のご紹介 ・銀行券の偽造防止に関するポスターについてのご紹介

お金のチェック

日本銀行では、皆さんがお札を安心して使えるよう、戻ってきたお札について一枚一枚チェックを行っています。ニセ札が混じっていないか、破れているものはないか、汚れのひどいものはないかなどを高性能の機械も使ってチェックし、使用可能なお札と使用出来ないお札とに区分しています（この作業を「鑑査」と呼んでいます）。鑑査の結果、使用出来ないと判断されたお札は、細かく裁断のうえ廃棄しています。 また、貨幣についても、お札と同様に機械や人手によりチェックを行っています。

傷んだお金の引換え

日本銀行では、破れたり燃えたりしたお札や、曲がったり磨り減ったりした硬貨など、傷んだお金を一定の引換基準により、無償で新しいお金と引換えています。 傷んだお金を日本銀行の窓口にお持ち込みになる場合には、事前に日本銀行にご連絡いただきますよう、ご協力をお願いします。また、日本銀行の窓口では、引換えの際にご本人の確認を行いますので、運転免許証などのご本人の確認ができる書類をお持ち頂きますようお願いします。 なお、日本銀行では、郵送による引換えは行っておりません。 因みに、新潟支店が平成22年（2010年）中に扱った引換の枚数は、銀行券約20万枚、硬貨約65万枚にのぼります。

<引換基準等について詳しく知りたい方はこちらへ> ・傷んだお札（損傷銀行券）の引換基準について → 本店ホームページへ ・日本銀行が行う損傷現金の引換えについて→ 本店ホームページへ

なお、日本銀行では、お札や硬貨の両替や記念貨幣の販売は行っていません（両替は最寄りの金融機関等へ、記念貨の販売は独立行政法人造幣局へお問い合わせください）。 → 独立行政法人造幣局ホームページへ

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業務課

業務課では、日本銀行と取引先金融機関との間で発生する預金や貸出等に関する事務（「銀行の銀行」）のほか、国庫金等の受払事務（「政府の銀行」）を行っています。

銀行の銀行としての業務

多くの金融機関がお金の受払いや大口資金決済を行うために日本銀行に当座預金口座を開設しており、この口座を利用して、他の金融機関などと様々な決済を行っています。これらの業務によって、人々が銀行などを通じて行う送金や各種決済がスムーズに処理されます。 因みに、昭和63年10月以降は、日銀ネットというシステムを使って、金融機関が日本銀行に持つ預金口座を通じて決済できるサービスを提供し、日々、膨大な資金（平成22年<2010年>中 1日当たり104.4兆円）を決済しています。→決済動向（本店ホームページへ）

政府の銀行としての業務

官庁や一般個人から受付けた政府小切手の引き落としなどの業務、膨大で広範多岐に亘る国庫金の受払いを官庁別・会計別に整理・集計する計理事務、国債の発行や元利金の支払い事務、官庁から指定された受取人に対する金融機関口座への振込依頼事務などを行っています。 因みに、新潟支店における平成22年（2010年）中の総事務量は、923千件にのぼります。 国庫金の納付については、平成16年1月から納付者の方が金融機関のATMまたはパソコンや携帯電話などを使って、税金や国民年金保険料等を納付できるようになり利便性が増してきました。 詳しくは、「国庫金事務の電子化」（本店ホームページ）をご覧ください。

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