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時系列データの解説等

《金融統計データ》

掲載内容 解説および利用上の留意点等
貸出残高
  • 県内金融機関の貸出残高を業態別(都銀、信託、地銀、地銀Ⅱ、信金、信組、業態計)に掲載。また、参考データとして政府系金融機関(商工組合中央金庫、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫)の合計値を掲載。
  • 貸出とは、金融機関が取引先(法人、個人等)に貸し出した資金のこと。

【利用上の留意点】
貸出残高は、月中平残ベース。

【資料出所】
日本銀行岡山支店

実質預金残高
  • 県内金融機関の実質預金残高を業態別(都銀、信託、地銀、地銀Ⅱ、信金、信組、業態計)に掲載。
  • 預金は、取引先(法人、個人等)から金融機関に預け入れられた資金(表面預金)のことで、表面預金から他行払いの小切手・手形を控除したものを実質預金という。金融機関において運用可能な預金がどれくらいあるのかをみる場合は、実質預金を用いるケースが多い。

【利用上の留意点】
実質預金残高は、月中平残ベース。

【資料出所】
日本銀行岡山支店

貸出約定
平均金利
  • 県内金融機関の貸出約定平均金利を業態別(都銀、信託、地銀、地銀Ⅱ、信金、業態計)、新規実行・ストック別、種類別(総合・短期・長期・当座貸越<但し、ストックのみ>)に掲載。
  • 貸出約定平均金利とは、金融機関が貸出を実行する際、取引先(法人、個人等)と約定した金利を加重平均したもの。加重平均のウエイトとして、月末貸出残高を用いた統計(ストックベース)と、当該月中の新規貸出額を用いた統計(新規ベース)がある。
     また、同金利には、「総合」のほか、貸出期間別に「短期」(1年未満)、「長期」(1年以上)がある(但し、信用金庫は、割引手形+手形貸付ベースを「短期」、証書貸付ベースを「長期」として計上)。

【資料出所】
日本銀行岡山支店

銀行券発行・
還収額
  • 日本銀行岡山支店の窓口を経由した銀行券の受払額および受払超過額(払超の場合は-表記)。

【利用上の留意点】
銀行券発行・還収額には貨幣は含まない。

【資料出所】
日本銀行岡山支店

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《経済統計データ》

掲載内容 解説および利用上の留意点等
百貨店売上高
  • 県内に店舗を構える百貨店の月間販売合計額(前年比)を掲載。

【利用上の留意点】
データは、既存店ベース。既存店とは、当月と前年同月ともに存在した店舗。従って、前年同月から当月までの間に新規出店した店舗および閉鎖した店舗を除いたベースで販売合計額を算出したもの。

【資料出所】
中四国百貨店協会

乗用車新車
登録台数
  • 中国運輸局岡山運輸支局および岡山県軽自動車協会に登録または販売された新車(普通、小型および軽自動車)の月間合計台数(前年比)を掲載。

【利用上の留意点】
中国運輸局岡山運輸支局で新車登録された乗用(普通、小型)と岡山県軽自動車協会で集計される軽自動車(乗用)の販売台数を合計したもの。

【資料出所】
中国運輸局岡山運輸支局、岡山県軽自動車協会

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《短観(岡山県企業短期経済観測調査)》

掲載内容 解説および利用上の留意点等
業況判断D.I.
  • 企業の景況感を把握するための指標で、全産業、製造業、非製造業別に指数を掲載。日本銀行岡山支店では、業況判断D.I.の結果を岡山県内の景況を判断するうえでの一つの指標として位置付けている。

―― 業況判断D.I.は、調査対象企業に現在および先行き(3ヶ月)の景況感について、3つ選択肢(1.良い、2.さほど良くない、3.悪い)から1つを選択して頂いた結果をもとに、「1.良い」と回答した企業の割合から「3.悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数のこと。

【利用上の留意点】
調査対象企業のうち地場企業の回答を集計しており、出先事業所は含まない。

雇用人員判断D.I.
  • 企業における雇用人員の過不足の状態を把握するための指標で、全産業、製造業、非製造業別に指数を掲載。

―― 雇用判断D.I.は、調査対象企業に現在および先行き(3ヶ月)の雇用人員の過不足について、3つ選択肢(1.過剰、2.適正、3.不足)から1つを選択して頂いた結果をもとに、「1.過剰」と回答した企業の割合から「3.不足」と回答した企業の割合を差し引いた指数のこと。

【利用上の留意点】
調査対象企業の全ての先(地場企業、出先事業所)の回答を集計。

販売価格判断D.I.
  • 企業における販売価格の状況を把握するための指標で、全産業、製造業、非製造業別に指数を掲載。

―― 販売価格判断D.I.は、調査対象企業に現在および先行き(3ヶ月)における主要製品またはサービスの提供価格について、3つ選択肢(1.上昇、2.もちあい、3.下落)から1つを選択して頂いた結果をもとに、「1.上昇」と回答した企業の割合から「3.下落」と回答した企業の割合を差し引いた指数のこと。

【利用上の留意点】
調査対象企業のうち地場企業の回答を集計しており、出先事業所は含まない。

仕入価格判断D.I.
  • 企業における仕入価格の状況を把握するための指標で、全産業、製造業、非製造業別に指数を掲載。

―― 販売価格判断D.I.は、調査対象企業に現在および先行き(3ヶ月)における主要原材料購入価格または主要商品の仕入価格について、3つ選択肢(1.上昇、2.もちあい、3.下落)から1つを選択して頂いた結果をもとに、「1.上昇」と回答した企業の割合から「3.下落」と回答した企業の割合を差し引いた指数のこと。

【利用上の留意点】
調査対象企業のうち地場企業の回答を集計しており、出先事業所は含まない。

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