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支店の業務

▼業務課の業務内容

業務課では、日本銀行の役割のうち、「銀行の銀行」、「政府の銀行」としての業務を行っています。

「銀行の銀行」としての役割

 皆さんが金融機関に預貯金口座を持っているのと同じように、金融機関は日本銀行に当座預金口座を持っており、業務課ではその口座を「日本銀行金融ネットワークシステム」(通称「日銀ネット」)と呼ばれるオンラインシステムにより管理しています。日本銀行は個人や一般の企業とは取引を行っていませんが、皆さんが取引先の銀行から他の銀行に送金などを行うと、そのお金は最終的には、日本銀行にある金融機関の当座預金の受払により決済されます。

 業務課では、金融機関相互の決済が円滑に行われるよう、日銀ネットの運行を常時管理するとともに、その受払事務を行っています。

日銀ネットの操作
「銀行の銀行」としての機能

「政府の銀行」としての役割

 日本銀行には国の預金口座(政府預金)があり、この口座に全国から集められた国税や歳入金(社会保険料・交通反則金など)のお金が入金され、公共事業費や年金などについては、この口座から支払われます。

 業務課では、窓口での国税や歳入金の受入、また官庁との取引などを通じて、広範多岐にわたる国のお金(国庫金)の受払や計理を行っています。また、国債の元金や利子の支払いなども行っています。

統合国庫記帳システムの操作
「政府の銀行」としての機能

 このような仕事は、日本銀行の本支店(全国に33か店)のみでは、利用者(国民や各地の官庁など)の利便性を損なうほか、その物量も膨大であるため、日本銀行は各金融機関と契約を結び、こうした事務の一部を委託しています。そのような特定の店舗を「代理店」といい、代理店には次のような種類があります。

【一般代理店】
官庁との取引を行い、国庫金の受入・支払や国債の元利金の支払など、広範な事務を取扱う代理店です。

【歳入代理店・歳入復代理店】
国庫金(歳入金・国税)の受入のみを専門に取扱う代理店です。

【国債代理店・国債元利金支払取扱店】
国債の元金や利子の支払などを専門に取扱う代理店です。

国庫金・国債の窓口(日本銀行本店ホームページ)

 なお、近年はパソコンや金融機関のATMから支払える「国庫金の電子納付」の対象となる国庫金の種類が拡大し、その取扱が増えています。

国庫金事務の電子化(日本銀行本店ホームページ)

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