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県経済の成長に向けて、国際競争力の強化、企業誘致、新産業の育成に取り組み

支店長 日本経済は過去70年間、戦後の復興から高度経済成長、オイルショックや円高不況、バブルの生成と崩壊そして金融機関の不良債権問題、リーマンショックなど様々な出来事や荒波を経験してきました。
山口県経済も、こうした影響を大なり小なり受けながらも、石油化学コンビナートを形成するなど、産業構造の転換を図りつつ、成長を続けてきたように思います。そして、現在も生産の効率化や製品の高付加価値化、新産業の創生など、さらなる発展に向けた動きが続けられており、工業県としての力強さを感じています。
こうした中で、県内企業の国際競争力強化は非常に重要と認識しています。この点について私からご質問させて頂きますが、県内企業の国際競争力強化に向けては、山口県はどのような取り組みをなされていますでしょうか。 
 
知事 本県の国際競争力を強化するためには、瀬戸内のコンビナートでの産業集積をしっかり伸ばしていくことが必要です。そのために県がやるべきことは、まずは環境整備です。例えば、港湾関係では、山口県は石炭取扱量が日本一であり、この強みを伸ばしていくために「国際バルク戦略港湾」の整備を進めているところです。今年度(平成29年度)には徳山下松港の整備が国において事業着手されましたが、これを着実に進めることにより、下松から徳山、宇部などの2港揚げを進め、他の港でも効率的に石炭の取扱ができるよう目指しています。
また、(平成29年)9月には、県が主導して、関係企業7社が港湾運営会社を立ち上げました。民間主体で港湾を運営しますので、今後「特定貨物輸入拠点港湾」の指定を得ることで税制面の優遇が講じられるなど、コスト競争力を高めることができます。今後ともこのような取り組みを着実に進めていきたいと思っています。
──特定貨物輸入拠点港湾とは
国際戦略港湾、国際拠点港湾、または重要港湾であって、輸入ばら積み貨物の海上輸送の共同化の促進に資する当該港湾の効果的な利用の促進を図ることがわが国産業の国際競争力の強化のために特に重要なものとして、国土交通大臣が指定するもの。一定規模を有する埠頭を備え、輸入ばら積み貨物の取扱量が相当程度見込まれること等の条件を勘案して指定される。
 
支店長 県内産業の国際競争力強化も大事ですが、一方で、全国的に事業所数が減ってきており、山口県も例外ではないと思います。時代の流れとともに新陳代謝が起こるという面もあると思いますが、このまま放置しておくと縮小均衡に陥ってしまいます。この点からも、企業誘致が大事です。
 
知事 企業誘致については、私自らが、東京でのセミナー等を通じて山口県の立地の優位性を訴え、誘致を加速してきたところです。現在、企業誘致は非常に好調で、企業側でも、有事発生時の業務継続(BCP)の関係もあって、生産拠点を複数に分散化する必要があるとの意識が高まっていることも追い風となっています。
私が知事になってから年間20件以上、トータルで約100件の企業誘致が実現しています。これは、山口県は災害が少ないことやインフラが整っていること、さらに、県として思い切った補助制度を設け、私が先頭となり職員と一丸となって誘致活動を行ってきた結果であり、最近、様々な誘致が実現しています。
特に医療関係では複数の企業の誘致により集積が進んできましたし、また、自動車関連でも、県内はもちろんのこと、福岡や広島など近隣の大都市への供給拠点になるという立地の優位性を企業に評価していただいていますので、こうした点をしっかりアピールして企業誘致を積極的に進めていきたいと考えています。 
 
支店長 雇用創出効果も大きいですね。
 
知事 そうですね。現在、2,000人を超える雇用創出効果が見込まれています。特に、医療関係はこれから伸びる分野ですので、さらに大きな雇用が生まれる可能性があるというのは明るい材料かなと思っています。
 
支店長 成長率を中長期的に維持していくためには、イノベーションが非常に重要だと思いますし、新産業の育成も大事です。山口県としては、イノベーションの促進や新産業の育成に対しては、どのような取り組みをされていますか。
 
知事 山口県は様々な産業が集積していますが、企業が持っているノウハウをこれからの成長分野につなげて、しっかり伸ばしていくことが重要と考えています。例えば、医療、環境・エネルギーなどの分野が成長していくための投資について、県として重点的に支援しており、金属メーカを中心に遺伝子関連の医療機器が開発されるなど、既に事業化に成功した例も生まれています。
 
支店長 水素関連産業の振興にも力を入れておられます。
 
知事 山口県、特に瀬戸内のコンビナートでは、多くの水素が副産物として生成されており、県内の水素の生成量は全国の1割に上ります。そうした特長を新たな産業振興に活かすため、中四国初の水素ステーションを建設しました。実証実験も始めており、周南市や下関市において温水や動力への活用を行うなど、水素を使ったこれからの産業の芽づくりに取り組んでいます。
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