やまぐちさくらレポート｜日本銀行下関支店

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日本銀行では、四半期ごとに国内支店等から収集した情報を基に、「地域経済報告─さくらレポート─」を作成・公表しています。また、足もとの景気情勢に焦点を当てている「地域経済報告（さくらレポート）」を補完するため、地域経済の構造問題に重点を置いたテーマを中心とした調査を行い、「地域経済報告（さくらレポート）」別冊として、年２回公表することとしています。「やまぐちさくらレポート」は、そのテーマに関して当店が本店に報告した内容を基に、個別企業が特定できないようにするなど一定の修正を加えて作成したものです。

2017年

資料名	掲載日	概　要
4.山口県における女性の活躍促進に向けた企業等の取り組み sakura1707.pdf [841kb]	2017/7/3	山口県では、少子高齢化を背景に労働力人口が減少傾向で推移しており、幅広い業種で人手不足感が強まっている。こうした中、男性に比べ働く人の割合が低い女性の労働参加に向けた期待が高まっており、企業や行政サイドでも、様々な促進策を講じてきている。その結果、女性の働きやすい環境づくりは、着実に広がりをみせている。その一方で、女性サイドを中心に、改善すべき課題を指摘する声も聞かれている。女性の活躍は、人手不足対策にとどまらず、商品開発や販売体制の強化、多様性を尊重する柔軟な組織運営など、経営的な観点からもメリットがあると考えられる。今後も、山口県の企業が持続的に成長・発展するためには、女性が働きやすい職場環境をさらに整備、浸透させていくことが必要であり、それに向けた企業や行政の継続的な取り組み、働く人々の意識改革が期待される。
3.山口県における住宅投資の動向と今後の見通し sakura1703.pdf [617kb]	2017/2/1	県内の住宅着工戸数は、13年から伸び悩みが続いていたが、16年春以降、持家や貸家を中心に前年を上回って推移している。この背景としては、①潜在需要の蓄積、②住宅購入や貸家経営のコスト低下、③不動産業者や金融機関の積極的な営業姿勢が挙げられる。今後の見通しについては、短期的には足もとの需要が一巡する中で持ち直しに一服感が出る可能性がある。一方、ハウスメーカー等が潜在需要の拡大に繋がる商品設計に成功したり、住宅ローン金利の先高観が台頭して駆け込み的な需要が発生するような場合は、持ち直しが継続することもあり得る。また、中長期的には、県内の人口減少が一段と進み、世帯数も減少へと転じることが予測されていることから、現在の着工水準よりも落ち込むことを懸念する声が聞かれる。いずれにしても、住宅は購入単価が高く、借入金の返済が長期にわたるケースが多いことから、購入や投資に際しては、収入や返済のスケジュール、対象物件の入居需要などの十分な将来見通しを持つことが重要である。また、金融機関においても、特にアパートローン融資審査の際は、将来の人口動態や、賃料収入、金利の見通しなどについて、事前に十分な検討を行う必要がある。

2016年

資料名	掲載日	概　要
2.山口県におけるインバウンド観光関連需要の動向と関連企業等の対応状況 sakura1602.pdf [843kb]	2016/11/2	わが国への訪日外国人客（以下、インバウンド客）は年々増加基調にあり、昨年は1,973万人まで増加（10年前と比較して約3倍）した。こうした中、わが国経済におけるインバウンド観光関連需要は、派生需要も含めて、その存在感が年々増大しており、先行きの景気を見通すうえでは、重要な要素の一つとなっている。こうした問題意識の下、今回の「さくらレポート」では、インバウンド観光関連需要が共通テーマとして本店より示され、当店からは以下の内容を報告した（8～10月中に行ったヒアリング情報を中心に取り纏め）。
1.当地における消費関連企業の販売動向と販売戦略・価格設定行動 sakura1601.pdf [408kb]	2016/8/1	全国の個人消費は、消費税率引き上げによる落ち込みから持ち直し、底堅く推移していますが、年明け以降、力強さに欠ける状況がみられています。こうした中、今回は、個人消費が共通テーマとして本店より示され、当店からは、以下を内容とする報告を行いました（4～6月中に行ったヒアリング情報に基づいています)。

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