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当委員会は、昭和２５年８月宮崎県貯蓄増強委員会として発足、平成１３年７月１日から『宮崎県金融広報委員会』と名称を変更し、宮崎県総合政策部、財務省九州財務局宮崎財務事務所、日本銀行宮崎事務所が相互に連携を図りつつ、県民の方々に対して、中立・公正な立場から金融に関する広報・消費者教育活動を行っています。また、宮崎県経済の健全な発展に資するとともに、県民の方々がより豊かで明るい暮らしを実現するためのお手伝いをしています。 当委員会の事務局は、日本銀行宮崎事務所内に設置しています。宮崎県所在の官公庁、金融機関等ならびにその他関係諸団体をもって組織されています。会長は宮崎県知事、副会長は宮崎県副知事、九州財務局宮崎財務事務所長および日本銀行宮崎事務所長がこれにあたっています。
２０２４年度は、金融経済教育を巡る環境変化（「人生100年時代」の到来を見据えて、国民一人ひとり安心かつ豊かな生活を実現するために必要なスキルとして生活設計や資産形成等に対する関心が高まっています。こうした状況下、金融経済教育推進機構の設立、政府による「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」(基本方針)の策定）を踏まえ、（１）官民一体となった県民各層への金融経済教育活動の展開、（２）金融経済教育の担い手に対するサポートの継続・強化、（３）金融経済教育推進機構(J-FLEC)の設立に伴う各種対応の円滑な実施の３点を主要課題として、より効率的で効果的な金融広報活動を目指します。 |
