|
当委員会は、昭和２５年８月宮崎県貯蓄増強委員会として発足、平成１３年７月１日から『宮崎県金融広報委員会』と名称を変更し、宮崎県総合政策部、財務省九州財務局宮崎財務事務所、日本銀行宮崎事務所が相互に連携を図りつつ、県民の方々に対して、中立・公正な立場から金融に関する広報・消費者教育活動を行っています。また、宮崎県経済の健全な発展に資するとともに、県民の方々がより豊かで明るい暮らしを実現するためのお手伝いをしています。 当委員会の事務局は、日本銀行宮崎事務所内に設置しています。宮崎県所在の官公庁、金融機関等ならびにその他関係諸団体をもって組織されています。会長は宮崎県知事、副会長は宮崎県副知事、九州財務局宮崎財務事務所長および日本銀行宮崎事務所長がこれにあたっています。
２０２３年度は、金融教育を巡る環境変化（「人生100年時代」の到来を見据えた家計管理や資産形成に対する関心の高まり、成年年齢引下げや高校向け新学習指導要領の実施に伴う学校での金融教育に対する支援ニーズの高まり、政府の金融経済教育の充実に向けた取組みの強化）を踏まえ、（１）県民各層への金融広報活動の展開、（２）金融教育の担い手に対するサポートの継続・強化、の２点を主要課題として、より効率的で効果的な金融広報活動を目指します。 なお、当委員会では、実践活動の指導者として金融広報アドバイザーを委嘱し、これらの方々を金融学習グループをはじめ各地域・サークル等で開催される学習会や講演会の講師、助言者として無料で派遣しています。 また、くらしに役立つ経済や金融などに関するビデオテープの貸出を行っています。 講師の派遣希望については、下記事務局までお問い合わせ下さい。
|
