■事務所長からのメッセージ

■中央銀行サービスの提供と双方向のコミュニケーション

　 日本銀行の業務へのご理解をいただくことは、金融政策や通貨への信任を得るうえで極めて重要です。法律で義務付けられている国会への報告や金融政策決定会合の議事内容のほか、講演、インターネットや刊行物、見学サービスなどを通じ、可能な限り迅速に、かつ丁寧な情報の提供に努めています。

金融政策決定会合後の日本銀行総裁の記者会見の注目度が高く、マスコミの報道回数も多いように思います。取り上げ方は様々で、会合での議論や背景について丁寧に説明頂いている記事もあれば、要望事項を交えた論調もあります。このほかに総裁や役員は、全国各地で懇談会を開催し、地元各界との間での意見交換も行い、できるだけ幅広く接点をもつように努めています。こうした双方向のコミュニケーションに工夫を凝らすことで、政策や業務についての理解と説明責任を果たそうとするものです。

提供する情報の内容は多岐にわたりますが、例えば金融政策の運営にかかわる事項や経済・物価についての見解を示すことは国の内外や市場関係者との円滑なコミュニケーションとして重要ですし、日本銀行が発行する銀行券やその他の中央銀行サービスについての説明も、生活者支援や実務的な側面から利用者利便を確保するうえで大切な要素です。

昨年3月の東日本大震災後も、総裁を中心に月に1，2回以上、講演やスピーチを行い、日本経済の頑健性や展望を説明してきました。震災により企業活動はサプライチェーンの寸断などで大きな影響を受けましたが、現場力の発揮で改めて強靭性を示しました。日本銀行は、自ら金融緩和の継続や被災地支援資金などで早め早めにサポートしたこと、いつも通りに中央銀行サービスを提供し続けていることを含め、時間の経過に即して、逐次情報発信を続けたことは、未曾有の自然災害に見舞われた日本経済に対する内外の不安感を払しょくするうえでも、大きかったのではないかと思います。

今後も日本銀行各拠点のネットワークを通じ、コミュニケーションに工夫を凝らしつつ、政策や業務の透明性を確保する観点から、国民各層や市場との双方向の対話が続くよう工夫してまいりたいと存じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2012年6月　　　　　
日本銀行鳥取事務所長
大石　正人　　　

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