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■事務所長からのメッセージ

■イベント評価と金融政策の類似性



秋は一年でも各種のイベントが最盛期に当たるようです。学術、文化、観光、祭礼など、同じ日に魅力的な催しがあるので、目移りがするほどです。

こうしたイベントの成果は来場者数、動員客数などで計られることが多いようです。確かに催し物の魅力があればそれだけ多くの来場が期待できます。しかしそれだけで横並びでの比較になると、例えば天候要因、日並びに加え、同じ日に開催される他のイベントとの競合関係もあるので、有利不利が出かねません。

もちろん、継続的な企画であれば、過去の開催実績との比較で評価することも可能です。毎年参加者が増えれば、それだけそのイベントへの認知度が向上したと受け止めることも可能だからです。

ただいずれの場合も、参加人数を基準にしているため、それだけで評価するのが妥当なのか、という問題もあります。そこで、参加者にアンケートをとることが可能な催し物の場合は、満足度などの設問や感想への回答を得ることで、情報を補うことができますが、すべての催しに適用可能なわけではありません。

意外に思われるかもしれませんが、イベント主催者の自己評価が効果的ではないでしょうか。この場合も評価項目がポイントになりますので、来場者数も対象になるでしょうが、いずれにしてもこうした項目を予め関係者の共通認識にしたうえで、イベントの前後で評価会議を開催し、成果や課題を明らかにしていくわけです。

物価安定のための日本銀行の取り組みもこれらと似たところがあります。

日本銀行は、中長期的な物価安定の目途について考え方を明らかにしたうえで、4月および10月の政策委員会・金融政策決定会合において、先行きの経済・物価見通しや上振れ・下振れ要因を詳しく点検し、そのもとでの金融政策運営の考え方を整理した「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)を決定し、公表しています。

こうした内容を様々な機会に地域の皆様にも説明をすることを通じて、経済・物価情勢に関する判断や金融政策運営の考え方について、一層のご理解をいただくよう努力を重ねて参りたいと存じます。


2012年11月
日本銀行鳥取事務所長
大石 正人   



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