■事務所長からのメッセージ

■物価の安定に向けた日本銀行の取り組み

日本銀行は２つの安定を目的としています。２つの安定とは物価の安定と金融システムの安定です。ここで物価とはモノやサービスの値段を全体としてとらえたもので、日本銀行は物価の安定のために、金融政策の決定と実行に当たっています。

物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。

市場経済の下で、個人や企業などの経済主体は値段を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業といった経済主体が判断を行うことが難しくなり、効率的な資源配分が行われなくなります。また、物価の変動は経済主体間の所得配分にゆがみをもたらします。

物価はいわば経済の体温にあたりますので、中長期的に持続可能なものでなければなりません。これを「中長期的な物価安定の目途」として公表しています。現在は、「消費者物価の前年比上昇率で2％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は1％を目途」として金融政策を運営しています(注)。

日本経済は、急速な高齢化のもとで、趨勢的な成長率の低下という長期的・構造的な課題に直面しています。日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するためには、成長力強化の努力と金融面からの後押しの両面での取り組みが必要です。

日本銀行としては金融面の後押しとして、極めて緩和的な金融環境を実現するよう腐心してまいりました。もう一方の成長力強化のためには、日本銀行だけでなく、民間企業、民間金融機関、政府といった経済主体が、それぞれの役割のもとで創意工夫をこらし、相互に連携していくことが重要です。こうした努力の積み重ねによってこそ、持続的成長経路へ復帰する道筋を付けていくことができるといえましょう。

こうした道筋が地域経済でも見えてくるよう、私どもとしても皆様との対話を大切にしていきたいと考えています。

（注）2013年1月に「物価安定の目標」を導入、「消費者物価の前年比上昇率で２％とする」ことを決定しています。

2012年12月
日本銀行鳥取事務所長
大石　正人　　　

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