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■事務所長からのメッセージ

■地域経済の担い手を育てる



地域の資源をいかし、経済を活性化するうえで、長期的視野に立った担い手の育成は極めて重要です。それはちょうど、スポーツや文化芸術の分野に秀でた人材が一朝一夕には育たないのと同じです。

例えば建設事業の分野をとると、民間建設投資の減少や全般的な公共事業の抑制で建設事業者や就業者は、全国的にも減少傾向にあり、統計を見てもピーク比かなりの低水準にあります。

こうしたなかで、2011年3月の東日本大震災に伴う復旧・復興需要のため、建設投資は2011年度より幾分増加しています。このため雇用面でも有効求人倍率や労賃コストの上昇を招いています。

このほかにも台風や大雪といった不測の事態発生時に、応急措置に必要な建設機械や人手の不足が顕在化したケースもあります。

こうした事例にみられるように、環境や需要構造の変化に先だって、事業を支える主体の確保を見越した施策が取られないと、迅速かつ適切な対応や、事業の円滑な消化ができなかったり、労賃コストの面から事業の採算を悪化させる懸念があるわけです。

建設投資に限らず、新年度に向けた予算編成で新規事業や事業規模の拡大を計画する場合には、その施策が円滑に消化される条件が整っているかの事前検証(一種のシミュレーション)が重要です。しかし、人的資源の確保や事業者の育成は年度単位での対応では限界があり、長期的な視野に立って、行われる必要があります。その意味で、適切な環境認識、需要構造の分析に立った課題の把握が必要です。

施策を打ち出す主体は、関連業界との平素からの対話を通じ、こうした課題を適切に把握したうえ、教育・訓練機関、各種の支援機関との認識の共通化や平素からの連携も含め、地道で系統立てた取り組みが求められます。

私どもも地域の方々との意見交換等を通じて、こうした地域経済の担い手の育成、確保の面でも認識を深めていければと思います。


2013年 2月
日本銀行鳥取事務所長
大石 正人   



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