学習支援

金融経済教育とは？

経済的に自立し、安心かつ豊かな生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力（金融リテラシー）を身に付けるための教育です。
「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を、年齢層別に、体系的かつ具体的にまとめて記載したものとして「金融リテラシー・マップ」が公表されています。
「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容は、次の4分野に分かれています。

金融経済教育研究校

秋田県金融広報委員会では、生徒、児童、幼児の発達段階に応じた金融教育の研究・実践を支援するために「金融経済教育研究校」を指定しています。

研究校指定の概要

• 指定期間原則として4月からの2年間
• 実施内容高等学校、中学校、小学校、幼稚園、保育所、認定こども園
• 支援内容
  • 教育研究費の助成
  • 資料の提供
  • 講師の無料派遣
  • 研究・実践にかかる相談・支援
• 研究校として行って
  いただくこと
  • 金融経済教育の研究・実践
  • 支出報告書の提出
  • 公開授業等の実施

支援内容

教育研究費の助成

1年あたり30万円または15万円（上限あり、2年間支給）。
資金使途別に利用可能額の上限があるほか、 事前にご相談いただきます。

資料の提供

金融教育に関する各種教材（テキスト、指導案、ワークシートなど）やパンフレット、映像教材などを無償で提供しています。

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講師の派遣

『金融経済教育』を専門分野とする講師を、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が無償で派遣します。

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金融経済教育研究校一覧

金融経済教育研究校に関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。
詳しくはJ-FLECのページをご覧ください。