福島県金融広報委員会は、暮らしに役立つ金融経済情報を提供しています。

学習支援

金融経済教育研究校のご案内

学校等における「金銭や物に対する健全な価値観を身に付ける」、「金融や経済のしくみを学ぶ」というような金融教育の取り組みを支援しています。

目　的

金融教育を実践し、その効果的な方法を研究する事を目的としています。

金融教育とは…

お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育をさします。

（具体的な教育内容）
  • 生活設計・家計管理に関する分野
    （金銭や物の大切さ、お金の管理、欲求の制御、貯蓄の理解など）
  • 経済や金融のしくみに関する分野
  • 消費生活・金融トラブル防止に関する分野
  • キャリア教育に関する分野
    （働く意義と職業選択、生きる意欲と活力、社会への感謝と貢献）

実践内容

テーマを含め実践時期や回数等自由に設定することができます。また、対象としては、特定の学年、学科、教科等に限定することもできます。金融広報中央委員会が発行する以下の実践指導事例集などを参考にして頂きながら、具体的な研究・実践内容をご検討頂きます。

また、研究・実践の報告として、当委員会が主催する協議会に出席頂くとともに委嘱期間終了後に「活動報告書」をご提出頂く事をお願いいたします。

実践指導事例は（PDF・148KB）です。ダウンロードしてご利用ください。

委嘱期間

原則２年

活動支援

  • 年度間利用額１５万円（幼稚園、保育所、認定こども園等）または３０万円（小学校以上）の教育研究費を支給します（講師謝礼や資料購入等に充てていただくことができますが、金融経済教育に関する費用支出以外は不可となっております）。
  • 教材・資料の提供（無償）、講師の派遣（無料）を行います。
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