日本銀行京都支店は、従業員約70名で、営業課、発券課、業務課、文書課の４課から構成されています。このページでは、それぞれの課の業務内容について、詳しく説明します（今後、発券課、業務課、文書課の事務概要は、リバイスしていく予定です）。
営業課
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業務課
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発券課 |
文書課
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営業課の事務は、日本銀行京都支店が管轄する京都府・滋賀県について、(1)金融経済情勢の調査事務、(2)金融システムの安定性維持を保つための事務、(3)日本銀行京都支店の役割等をご説明する店内見学事務、を担当しています。また、(4)京都府民に金融に関する広報や消費者教育活動を行う京都府金融広報委員会の事務局の事務も行っています。それぞれについて、ご説明します。
(1) 金融経済情勢の調査事務
京都・滋賀の企業に直接出向いて最近の受注や売上、設備投資の動向などをヒアリングしているほか、様々な統計の分析を行うなどして京都府・滋賀県の金融経済の調査を行っています。
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これら事務で得た情報を基に、毎月、営業課長および営業課担当者と支店長、次長を交えて議論を行っています。 |
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また、日本銀行では毎四半期毎に全国の企業の中から約1万社（以下、「調査対象企業」）を対象にした「全国企業短期経済観測調査」（以下、「短観」）を集計・公表しています。短観は、日本銀行本店（調査統計局）が全国分を公表していますが、日本銀行京都支店でも京都府・滋賀県の調査対象企業とした集計値を「管内企業短期経済観測調査結果」として公表しています。
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(2) 金融システムの安定性維持を保つための事務
日本銀行が金融システムの安定性維持を保つための事務は、金融機関に立入って調査を行う「考査」と、立入りを伴わない調査（面談や電話によるヒアリングや提出資料の分析など）である「オフサイト・モニタリング」があります。
日本銀行京都支店では、このうち、後者の「オフサイト・モニタリング」を実施しています。具体的には、主に京都府・滋賀県に本店を構える地方銀行、第二地方銀行、信用金庫（以下、「管内金融機関」）について、日本銀行京都支店では貸出・預金動向のほかに、金融機関の業務運営の実態や各種リスクの管理状況、自己資本の充実度や収益力についての実態把握を行うための調査を行っています。
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実際の事務は、管内金融機関への直接・電話等でのヒアリングや金融機関から提出された資料の分析などを通じて、経営の健全性の維持・向上を促しています。 |
(3) 店内見学事務
日本銀行京都支店では、京都府民・滋賀県民の皆様を中心に日本銀行京都支店の業務や地域での役割についてご理解を得るよう、随時店内見学を実施しています。店内見学では、営業課職員が、①店内ロビーの見学、②日本銀行の広報用DVDの上映、③日本銀行券の偽造防止技術の説明、④体験コーナー（1億円の重さ体験など）などをご用意し、見学者に日本銀行京都支店の業務内容や地域での役割を説明しています。
→店内見学の申込方法などは、「店内見学のご案内」をご参照ください。
店内見学は、日本銀行の業務を説明したDVDの放映や日本銀行券の偽造防止技術を実際に目で見ていただくなどのメニューで実施しています。
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1億円の模擬券パック、500円玉（100万円分）の重さ体験メニューを用意しています。 |
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2007年には、「源氏物語千年紀委員会」が中心になって実施した「源氏物語千年紀事業」に協力して、日本銀行京都支店でも店内見学で源氏物語展示コーナーの設置や店内見学者1,000人突破を目標に掲げました。左記は、期間中に店内見学に訪問された方々一人一人に切り絵を張っていただいたものです。 |
(4) 京都府金融広報委員会の事務局事務
日本銀行京都支店は、京都府所在の関係官公庁、金融機関、報道機関、その他の関係団体などで組織される「京都府金融広報委員会」の事務局事務を担当しています。京都府金融広報委員会では、京都府民に中立公正な立場から金融に関する広報または消費者教育活動を行い、京都府経済の健全な発展に資することを目的としています。
具体的には、金融に関する広報や消費者教育活動に資するイベントや講演会等の企画・実施、当委員会が委嘱している「金融広報アドバイザー」の派遣事務などを行っています。
→詳しくは、「京都府金融広報委員会ホームページ」をご参照ください。
銀行の銀行としての機能
日本銀行では、金融機関との預金取引を行っています。
金融機関が日本銀行に設けている当座預金は、金融機関相互間や政府、日本銀行との間の 資金の決済に利用されており、これらの取引は「日本銀行金融ネットワークシステム（通称、 「日銀ネット」）」により決済されています。
政府の銀行としての機能
日本銀行には、政府の預金口座（政府預金）が設けられており、国税や社会保険料等の受入、
公共事業費や年金等の支払など国庫金受払事務を行っております。
なお、一般の方々や官庁の利便を図るため、日本銀行本支店だけでなく、民間金融機関の特定の
店舗でも国庫金の受払ができるよう市中金融機関と代理店契約を締結しています。
| 一般代理店 |
日本銀行の本支店とほぼ同様の国庫金受払いや国債の元利金支払などに関する業務を
行っています。 （金融機関の店頭に「日本銀行○○代理店」の看板が掲示されています。） ※管内一般代理店一覧はこちら |
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| 歳入代理店歳入復代理店 |
国庫金のうち国税や社会保険料など歳入金等の受入事務のみを行っています。 （金融機関の店頭に「日本銀行歳入代理店」または「日本銀行歳入復代理店」の看板が 掲示されています。） |
| 国債代理店 |
国債の元利金の支払に関する業務を行っています。 （金融機関の店頭に「日本銀行国債代理店」の看板が掲示されています。） |
なお、国庫金の納付については、16年1月から納付者が日本銀行や代理店に出向くことなく、 パソコンや携帯電話等を使い、金融機関にある自分の口座から資金を引き落とし、 その資金を国に納付することができるようになりました。
国庫金の電子納付
本店ホームページをご覧ください。
発券銀行としての機能
日本銀行は、日本でただ一つ、お札（日本銀行券）を発行できる銀行（「発券銀行」）です。
発券課は、銀行券を発行しているほか、政府が発行する硬貨（貨幣）も取り扱っており、 これらを世の中のすみずみまで行き渡らせる役割を担っています。
また、日本銀行では、金融機関等から受入れた銀行券の真偽や傷み具合などを1枚1枚チェックし、 使用可能な銀行券を再び世の中に流通させ、痛みの激しい銀行券については裁断処分します。 これを「鑑査」事務といいます。
このほか、損傷した銀行券・貨幣の「引換え」事務も行っています。
引換え基準
本店ホームページをご覧ください。
一般企業の｢総務部」にあたる部署で、営業課、発券課、業務課の業務がスムーズに遂行できるように
サポートする役割を担っています。
具体的には、支店建物・設備や舎宅の維持管理、物品の購入、各種経費の支払、支店の警備、
福利厚生などの内部管理が主な業務です。
