「金銭教育研究校制度」および「金融教育研究校制度」とは、幼児・児童・生徒それぞれの発達段階に応じて、 「もの」や「お金」に対する健全な価値観の養成や、将来の生活を支える金融・経済に関する正しい知識の習得をはかる ことを目的として、金融広報委員会が、幼稚園、小学校、中学校、高等学校における具体的な教育の実践や、その効果的 な方法の研究を支援させていただく制度です。
なお、「もの」や「お金」に対する健全な価値観の養成に力点をおく教育を「金銭教育(幼稚園から中学校対象)」、
さらに、金融・経済に関する正しい知識の習得にも広げていく教育を「金融教育(中学校・高等学校対象)」と呼んでいます。
当委員会では、児童・生徒の健全な金銭感覚の育成や、金融経済に関する基本的知識の習得に資するため、教育現場における金銭・金融教育の指導上の進め方について研究協議や意見交換を行う「金銭・金融教育協議会」を毎年開催しており、各研究校には、この場において研究成果の発表をして頂いております。
【平成２３年度 金銭・金融教育協議会の模様】
平成２３年１１月２１日（月）に、「愛媛県金銭・金融教育協議会」を開催し、教員や教育委員会関係者等約１１０名の方々にご参加頂きました。
本協議会では、まず、平成２２〜２３年度の金銭・金融教育研究校５校（西条市立多賀幼稚園・松山市立新玉小学校・八幡浜市立真穴中学校・愛媛県立今治北高等学校・愛媛県立北宇和高等学校）から、これまでの研究活動の実績を報告して頂きました。各研究校では、それぞれの研究主題・教育目標について、目指すべき園児・児童・生徒像を明確にしたうえで、日頃の教育プログラムの中に金銭・金融教育を取り入れるなど、様々な活動に取り組まれました。また、特徴的な取り組み事例や、子どもたちの実態に応じて、体系的に金銭・金融教育を進めてこられた現場の様子を具体的に紹介して頂きました。
研究校の発表を聞いた参加教員からは、「発達段階に応じて小さい頃から金銭・金融教育に親しむ必要性を実感した」、「今回の実践事例を参考に本校でも取り組みたい」といった前向きな声が聞かれました。
研究校の報告に続いて、愛媛県内における消費者教育の取り組み状況について、愛媛県県民生活課と当委員会から概要を説明しました。
この後の『消費者市民力を育む消費者教育〜子どもたちに身に付けさせたいチカラ〜』と題した講演会では、椙山女学園大学教授の東 珠実先生から、「消費者教育とは、消費生活の目的等を達成するために必要な知識を習得し、社会の構成員として自立する能力を開発すること」というお話がありました。また、「子どもたちには成長過程に応じ体系的に消費者教育することが必要」とも言われ、具体的には、「消費者トラブルに巻き込まれない自立力に加え、グリーンコンシューマー（環境の視点での商品選択）として行動することや社会を変えるお金の使い方（フェアトレード商品の購入や寄付等）に関心をもつこと」を含め、”子供たちに身に付けさせたいチカラ”とは何かを教えて頂きました。
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| 「愛媛県金銭・金融教育協議会(全体会）」の模様 | 「愛媛県金銭・金融教育協議会（講演会）」の模様 |
【平成24〜25年度研究校紹介】
| 学校名 | 委嘱期間 |
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| 松前町立松前幼稚園 | 自：平成24年4月 1日 至：平成26年3月31日 |
| 西予市立中川小学校 | |
| 新居浜市立大生院中学校 | |
| 愛媛県立新居浜南高等学校 |
