児童・生徒の各々の発達段階に応じて、私たちの生活を支える金融・経済に関する正しい知識の習得を図るため、具体的な教育を実践し、その効果的な方法を研究する学校です。
当県では指定する学校へ「教育研究費の助成」（1年間につき30万円が上限）、「各種教材の提供」、「専門講師の派遣」（原則として当委員会が委嘱する金融広報アドバイザーを無償で派遣）等を行います。