函館支店の組織

函館支店は総務課、発券課、業務課の3つの課で構成されています。

総務課

金融経済動向調査・広報活動

道南地域の金融経済動向について、管内の企業・金融機関へのヒアリングや各種データ等に基づいて調査しています。分析の成果は、日本銀行本店への報告を通じて金融政策の遂行等に役立てるとともに、記者会見等を通じて皆様に幅広く提供しております。このほか、広く一般の皆様に日本銀行の役割や業務についてご理解いただくために、店内見学も実施しております。

内部管理

各課の業務遂行をサポートする役割を担っております。具体的には、職員の勤務・給与管理、資産管理、予算管理等、「ヒト・モノ・カネ」の管理を行っています。

総務課へお問い合わせ

講演・店内見学のお申込み

TEL ： 0138-27-1174

金融経済動向に関する質問やその他お問い合わせ

TEL ： 0138-27-1161

発券課

お札の発行・流通

日本銀行は、わが国唯一の発券銀行としてお札を発行しています。

このお札は、日本銀行の取引先金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出し、お札を受け取ることによって、世の中に送り出されます。その後、金融機関から預金を引き出した人々や企業の手に渡り、商品やサービスの購入などに利用された後、再び日本銀行に戻ってきます。お札が皆さんへ円滑に行き渡り、便利に安心して使用されることは、日本銀行の重要な任務となっています。

詳しくは、「 銀行券・貨幣の発行・管理の概要」（日本銀行本店のホームページへリンク）をご覧ください。

お札の鑑査

日本銀行は戻ってきたお札について、受け入れたお札の枚数を確認し、偽造・変造されたお札がないか、厳重に真偽鑑定を行っています。また、損傷や汚染の度合いから再度の流通に適するかどうかも判別しています。日本銀行が行うこのようなチェックのことを鑑査といいます。

お札や硬貨の引換え

日本銀行は、法令等に定める基準に基づき、損傷したお札や硬貨の引換えを行います。損傷銀行券の引換基準は、「 損傷銀行券の引換基準」（日本銀行本店のホームページへリンク）をご覧ください。
　　　　　　
また、流通に不便なお札や硬貨（例えば、既に発行を停止している肖像が聖徳太子の一万円札や記念貨など）についても、引換えを行います。

引換えに当たっては、法令等に定める基準に照らして、その可否を判断いたしますので、相応の時間を要します。このため、当日、よりスムーズな対応を図るため、事前のご予約をお願いしています。引換えを希望される際には、「 引換受付サイト」（外部サイトへリンク）か、お電話（0138-27-1196）でご予約のうえ、ご来店いただきますようお願いします。事前のご予約がないと、当日中に引換えを行えない場合がありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

特に、大量の引換えを希望される場合には、ご来店の日時や枚数を調整させていただくことがございますので、ご理解とご協力をお願いします。

なお、日本銀行では、郵送による引換え、両替業務は行っておりません。両替をご希望の方は、お近くの金融機関へお問い合わせください。

詳しくは「 日本銀行が行う損傷現金の引換えについて」（日本銀行本店のホームページへリンク）、「 新券発行開始後の引換えに関する留意事項について」（日本銀行本店のホームページへリンク）をご覧ください。

発券課へお問い合わせ

TEL： 0138-27-1196

業務課

「銀行の銀行」としての役割

皆さんが金融機関に預金口座を持っているのと同じように、金融機関は日本銀行に当座預金口座を開設しています。日本銀行は、「銀行の銀行」としてこの当座預金口座を通じて、金融機関同士または日本銀行と金融機関との間の資金決済を行っています。

こうした資金決済は、金融機関と日本銀行との間を結ぶ「日本銀行金融ネットワークシステム（略称：日銀ネット）」というシステムにより、迅速かつ円滑に処理しています。

「政府の銀行」としての役割

日本銀行は、「政府の銀行」として、国（政府）のお金である国庫金の受払い事務を行っています。国庫金には、皆さんが国に納付する税金や社会保険料、交通反則金のほか、国から支払われる年金や公共事業費などがあります。そのほか、国債の元利金の支払いや国が受け入れた有価証券の保管等の事務も行っています。

日本銀行では、皆さんが国庫金の受払いを日本銀行本支店の窓口だけでなく、近くの金融機関の窓口でも行えるように、金融機関との間で代理店契約を結んでいます。 代理店には、国庫金の受払いなどを行う一般代理店、国庫金のうち国税や歳入金の受入れのみを行う歳入代理店・歳入復代理店・歳入復々代理店、国債の元利払等を行う国債代理店・国債復代理店があります。詳しくは、「 国庫金・国債の窓口」（日本銀行本店のホームページへリンク）をご覧ください。

また、皆さんの利便性の向上や事務効率化のため、関係機関と協力しながら国庫金事務のデジタル化を進めています。詳しくは、「 国庫金事務のデジタル化」（日本銀行本店のホームページへリンク）をご覧ください。

業務課へお問い合わせ

TEL： 0138-27-1201