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静岡県金融広報委員会
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静岡県民の金融リテラシー
中学生の十平(じゅっぺい)くんと高校生の一海(かずみ)さんが、岡根(おかね)先生に静岡県の金融リテラシーについて聞いてみました!!
─ 岡根先生は、十平くんと一海さんの弟の百太(ももた)くんの担任です。


十平くん  一海さん 岡根先生
十平くん  一海さん  岡根先生


一海さん
「金融リテラシー調査 2019年」の結果が発表されたと聞きましたが、どのような調査ですか?


岡根先生
「金融リテラシー調査」は、金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状を把握するために、金融広報中央委員会が18〜79歳の個人25,000人を対象に実施した大規模なアンケート調査で、今回は2016年調査に続く2回目の調査です。都道府県別の特徴についても、発表されています。


十平くん
静岡県にはどのような特徴があったの?



岡根先生
それでは、静岡県民の金融リテラシーについて、説明しましょう!






◆金融リテラシーに関する知識レベルは比較的高い<全国5位>
金融リテラシー調査では、金融知識や判断力に関する正誤問題が設定されていますが、静岡県の正答率は、47都道府県中5番目と好成績です。前回の調査では8位でしたので、順位が上がりました!

図
(出所)金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」(2019年)


正答率を年齢階層別にみると、若年層(18〜29歳)が低く、年齢とともに高くなっています。これは、全国と同様の傾向です。


静岡県の正答率は高かったけれど、少し気になるところもあります。


◆若年層の金融リテラシーがやや後退
正答率について、もう少し細かく見てみましょう。若年層(18〜29歳)の全国順位は、他の世代に比べ、やや低くなっています。

金融知識判断力に関する特徴
図
(出所)金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」(2019年)


正答率を前回調査と比べると、30歳以上の世代が前回より高くなっているのに対し、若年層は前回より低くなっています。

図
(出所)金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」(2019年、2016年)



一般的に、高い金融リテラシーは、金融トラブル回避等に繋がりやすいとみられていて、静岡県は金融リテラシーが相対的に高いことから、金融トラブル経験者の割合も6.2%と全国平均(6.7%)を下回っています(全国33位)。
しかし、金融トラブル経験者の割合を、年齢階層別にみると、40代や70代の女性が全国平均に比べて高くなっているほか、若年層(18〜29歳)については、男女ともに全国平均に比べて高くなっています。

図
(出所)金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」(2019年)



つまり、若年層については、金融トラブルを回避するためにも、もっと金融リテラシーを高める必要があります。
先行き、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられること(2022年4月実施予定)を踏まえると、君達のような若い世代に、もっと金融知識を身に付けてもらいたいと思います。
参考までに、全国の話になりますが、暗号資産(いわゆる「仮想通貨」)を入手したことがある人(全体の7.8%)を年齢層別にみると、30代以下の若い世代が46.8%を占めています。スマートフォン等で簡単に取引できるだけに、商品性や決済のセキュリティーをよく理解したうえで投資することが大切です。

また、一般的に、高い金融リテラシーは、家計管理の適切さにも繋がりやすいとみられています。
静岡県民は、家計管理や生活設計がしっかりできていると言いたいところですが、「1か月の支出を把握している人の割合」(71.9%、全国30位)や「老後の生活費について資金計画を立てている人の割合」(33.0%、全国34位)など、全国順位が低くなっている項目もあります。

図
(出所)金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」(2019年)



一海さん
そういえば、ニュースなどで、「老後の生活費がいくら必要か」って、話題になっていましたね。


岡根先生
人によって、必要な金額は違うけれど、なるべく早いうちから、ライフプランをしっかりと考えて、将来に向けて備えておく必要がありますね。


十平くん
でも、どのようにして金融の知識を身に付けたらいいの?



岡根先生
静岡県金融広報委員会は、静岡県民の金融リテラシーを高めるために、色々な活動をしています。例えば、金融経済・ライフプラン・金融教育などをテーマとした学習会に「金融広報アドバイザー」などの専門家を、無料で講師派遣してくれるサービスもあります。くらしに役立つ金融経済に関する講演会やセミナーも開催しているから、是非参加してみましょう!



貯金箱

2019年の「金融リテラシー調査」は、前回(2016年)と同じ基本問題に加え、参考設問として、「成年年齢引き下げ」、「暗号資産」、「キャッシュレス決済」についての調査もあります。詳しい結果を知りたい方は、「金融リテラシー調査2019年」の結果(金融広報中央委員会ホームページ)をご覧ください!


静岡新聞2019年8月4日
拡大

静岡県の金融リテラシーについては、静岡新聞にも掲載されました。

社説<2019.8.4>
金融教育 若いうちから学ぶ場を

夫婦2人が95歳まで生きるには多額の蓄えが必要だと金融庁の審議会が報告した「老後資産2千万円問題」は、先の参院選の論戦テーマにもなり、国民の注目を集めた。国の公的年金だけでは頼りにならず、将来の備えとして資産形成の必要を考えた人も多かろう。老後の安心のために、お金との付き合い方を若いうちから学ぶことが求められる。
金融広報中央委員会(事務局・日銀)が18歳以上を対象に実施した金融取引の基本や経済の基礎知識などを問う「金融リテラシー調査」によると、年金について62.9%が受け取れる金額を「知らない」と回答した。25問ある正誤問題の正答率は56.6%と、3年前の前回調査(55.6%)から小幅な改善にとどまった。
都道府県別の正答率で、静岡県は前回から1.1ポイント上昇の58.4%の全国5位(前回8位)。日銀静岡支店は「本県は株式など金融商品を保有する人が多いせいか関心が高い。金融教育も他地域と比べると盛ん」とみる。
一方で、国内では金もうけやお金に執着することはあまり良いことではないと捉える風潮があるのも事実だ。
学校での金融教育の実践は少なく、同委員会の調査では「金融教育を行うべき」と考える人のうち、「実際に教育を受けた」のは8.5%だった。
県内では、県金融広報委員会などが学校で授業を行ったり、地域金融機関が高校生対象の「エコノミクス甲子園」を開催したりしているが、あまねく教育を受けられる環境にあるとは言いがたい。家計(小遣い)の収支管理やローン金利の仕組み、投資のリスクなど基礎知識に触れる機会を学校や地域でもっと増やすことはできないか。
私たちの身の回りには消費者の無知に付け込む悪質商法や振り込め詐欺といった犯罪がはびこり、カードローンなどの多重債務に苦しむ人も多い。かんぽ生命保険の不正販売などのように名の通った金融機関でさえ、ノルマ達成のために適切な手続きをしなかったり、手数料の高い金融商品を何度も買い替えさせる回転売買に熱を入れたりと「顧客本位」とは思えない営業がまかり通っていたのが実態である。
金融広報中央委員会のリテラシー調査の分析では、正答率の高い人ほど、家計管理がしっかりしていて、多重債務など金融トラブルが少ない傾向が浮かぶ。金融や経済の知識は、資産形成のためだけでなく、豊かな人生設計を描くための大切なスキルでもある。知識の重要性を認識し、地域金融、教育機関にはより多くの学習機会の提供、サポートを求めたい。


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