学習支援

金融経済教育とは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力（金融リテラシー）を身に付けるための教育です。

金融庁が設置した「金融経済教育研究会」の報告書で示された「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」は、以下の4分野に分かれています。

この「最低限身につける金融リテラシー」を、年齢層別に、体系的かつ具体的にまとめたものが「金融リテラシー・マップ」と呼ばれるもので、J-FLECのウェブサイトに掲載されています。

金融経済教育は、公民科、社会科、生活科、家庭科、総合的な探究の時間をはじめとする様々な教科等で取り上げることができます。

金融経済教育研究校

香川県金融広報委員会では、金融リテラシー・マップに基づき、児童・生徒等の発達段階に応じた金融経済教育を研究・実践する学校等を金融経済教育研究校として指定し、活動を支援しています。

詳しくは、金融経済教育推進機構（J-FLEC）のウェブサイト「教育を実践したい・実践事例を知りたい」のページをご参照ください。

香川県金融広報委員会では、毎年、金融経済教育研究校の募集を行っています。
2026年度の募集要項はこちらです。2027年度からの活動についてご検討される場合などのご相談も承ります。

指定期間: 2年間（4月から翌年3月までの年度単位）
対象: 高等学校、高等専門学校、高等専修学校、中等教育学校、中学校、義務教育学校、小学校、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校
研究・実践内容: J-FLECのウェブサイトに掲載している資料などを参考としつつ、地域や学校の特色を活かしながら、金融リテラシー・マップに紐づく金融経済教育の研究・実践および活動発表をお願いしています。
支援内容: 研究・実践にかかるアドバイス

講師の無料派遣
専門家等による講義を受けたい

資料の提供
金融を学べる教材

教育研究費の助成
報告: 1年目：支出報告書の提出

2年目：活動内容の報告書と支出報告書の提出