日本銀行では、国税や社会保険料、交通反則金などの歳入金を受入れたり、公共事業費や年金といった歳出金を支払うなど、国庫金に関する受払事務を行っています。

このような国庫金の収納、支払いは全国民を対象としていることから、国民が日本銀行本支店の窓口だけでなく近くの民間の金融機関の窓口でも国庫金を納付したりできるように民間金融機関との間で代理店契約を結んでいます。

代理店には、国庫金の受払いなどを行う一般代理店、国庫金のうち国税や歳入金の受入れのみを行う歳入代理店・歳入復代理店・歳入復々代理店がありますほか、国債の元利払等を行う国債代理店・国債復代理店があります。
→代理店等の種類や一覧はこちらをご覧ください。(本店HP『国庫金・国債の窓口』へ）

また、国庫金の一部（国税等）については、インターネットバンキング、金融機関のATMなどを利用して「電子納付」できますのでご利用ください。
→「電子納付」の利用にかかるメリットについて、詳しくはこちらをご覧ください。（本店HP『国庫事務の更なる効率化に向けて』へ）

→「電子納付」の利用方法はこちらをご覧ください。（本店HP『電子納付（ペイジー納付）の概要』へ）