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各課の業務紹介

総務課・・・県内への情報発信機能

金融経済状況の把握等
地元企業や金融機関並びに行政機関等の協力を得ながら、沖縄の金融経済の状況等の調査を行っています。得られた情報や計数については、分析を行ったうえで、「金融経済概況」(通称「月例」)として毎月対外公表しているほか、3か月毎に年4回「企業短期経済観測調査」(通称「短観」)を対外公表しています。

また、分析結果やヒアリング等を通じて得られた話題については、「広報活動」の一環として支店長が各種講演会やマスメディアを通じて分かり易く説明するとともに、提言等も行っています。

広報活動

日本銀行をより身近に感じ、分かって頂く観点から、「店内見学」(詳細については「ガイド付き見学のご案内」参照のこと)の受け入れも行っています。また、沖縄県金融広報委員会(事務局:沖縄県)と協力して金融知識の普及や金銭教育の浸透に注力しています。

業務課・・・「銀行の銀行」と「政府の銀行」の役割

<「銀行の銀行」の役割>

当座預金の受払等の事務

県内所在の金融機関と当座預金の受払や貸付の取引などを行っています。

金融機関相互間で行われるコ−ル取引や手形交換、内国為替業務などの様々な取引の資金決済は、金融機関が日本銀行に保有する「当座預金」を通じて行われます。また、これらの決済はすべて「日本銀行金融ネットワ−クシステム(日銀ネット)」においてコンピュータ処理により円滑に行われています。

<「政府の銀行」の役割>

国庫金の受払事務

国税や社会保険料などの歳入金(交通反則金を含む)を直接窓口で受入れているほか、国家公務員給与や諸経費などの支払を行っています(これらの政府<国>に属するお金のことを「国庫金」といいます)。

18年1月からは、県内全ての金融機関で納付者がパソコンや携帯電話等を使って自己の口座から国庫金を納付することを可能とする「電子収納事務」(日本銀行のホームページへリンクします)が開始されました。

国債の発行等の事務

国債の発行や元利金の支払のほか、政府が所有もしくは保管する有価証券の受払や保管なども行っています。

発券課・・・「発券銀行」の役割

お金の供給

日本銀行は、日本銀行法第1条に基づき、わが国唯一の「発券銀行」としてお札(日本銀行券)を発行しています。このお札と政府が発行する硬貨(貨幣)は、日本銀行の窓口から金融機関へ支払われ、その後、金融機関から預貯金を引き出した方々や企業の手に渡り、商品の購入や金融取引の対価、税金の納付等といった様々な用途に利用され、再び金融機関から日本銀行に戻ってきます。
このようにお金が皆さんの元へ円滑に行き渡り、安心して使用して頂けるようにすることが日本銀行の重要な責務となっています。

銀行券の一生(日本銀行のホームページへリンクします)

お金の鑑査

お札が汚れて本物と偽物との区別がつかなくなると、お札を使用しにくくなり、その結果経済活動が滞ってしまうことになりかねません。
このため日本銀行では、金融機関等から戻ってきたお札に、偽物が混入していないか、破れていないか、汚れのひどいものがないか、1枚1枚厳しくチェックし、再使用可能なものと出来ないものに選別します。この作業を「鑑査」と呼び、従来は全て手作業で行っていましたが、現在は「銀行券自動鑑査機」を使用しています。この鑑査の過程で再使用出来ないと判断されたお札は、直ちに細かく裁断し廃棄しています。

損傷現金の引換え

日本銀行では、焼けたり、破れたり、汚れたお札や、摩耗・変形した硬貨を一定の基準により新しいお金と引換えています。また、現在発行されていないお金(例えば肖像画が聖徳太子の一万円札など)については、損傷していなくても引換を行っています。引換のため来店される場合は、事前に電話連絡(098-869-0145)をお願いします。

 

「損傷現金の引換えを希望されるお客様」はこちらをご覧ください。