短観(24/3月調査、富山県分)の調査結果を公表しました
富山県の企業の業況感は、6期振り(2022年9月調査以来)に悪化しました。全産業のDIはプラス5でしたから、コロナ前の 2019年6月(プラス8)と概ね同じ水準で、全体としてはまだ良好な水準を維持できていると評価できます。…
日本銀行富山事務所
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2024年5月13日(月)
富山県金融広報委員会の2024年度活動方針
富山県金融広報委員会は、先月下旬に県内の関係者で構成する委員総会を開催し、2024年度の活動方針を決定しました。今年度は、ここ数年取り組んでいる若い人たちへのアプローチを一段と推進する方針であるほか、特別支援学校等での講義ニーズを改めて調査するなど、より幅広い県民に金融教育・学習の機会を広げていきたいと考えています。
先月5日、金融経済教育推進機構が発足しました。法律に基づく認可法人で、中立的な立場から金融経済教育を広く提供していくことを目指しています。今後、当委員会の全国組織である金融広報中央委員会の事業を移管する形で、8月以降、本格稼働する予定です。富山県金融広報委員会は、同機構との連携・協力を通じて、富山県民の金融リテラシーの充実に引き続き取り組んでいきます。講師派遣・出張事業も継続するので、ご要望やご不明の点があればお声掛けください。
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