支店概要

支店の業務紹介

日本銀行北九州支店は、福岡県北九州市、行橋市、豊前市、京都郡および築上郡を業務区域としています。
こちらのページでは、日本銀行北九州支店の業務についてご紹介します。

総務課

産業調査・金融調査・広報

北九州・京築地区の金融経済動向について、企業や金融機関の方々へのヒアリングのほか、金融・経済に関する様々な統計・データの分析を通じて調査しています。例えば、四半期毎に短観調査を実施し、管内の企業の業況や売上高、設備投資等の動向について調査を行い、景気判断につなげています。こうした調査・分析の結果については、記者会見やウェブサイト、講演等を通じて地域の皆様に幅広く提供しているほか、日本銀行本店に報告を行い、金融政策の判断材料としても活用されています。また、取引先金融機関の経営状況に関するモニタリング、分析なども行っています。このほか、広報活動として、広く一般の皆様に日本銀行の役割や業務についてご理解いただくために、店内見学を実施しています。

内部管理

支店全体の内部管理部署として、職員の勤務管理、資産管理、予算管理、物品調達等、各課の業務遂行をサポートする役割を担っています。

業務課

銀行の銀行

日本銀行では個人や企業からの預金は受入れていませんが、民間の金融機関(銀行、信金等。以下、「金融機関」といいます。)から当座預金を受入れています。金融機関は日本銀行にある当座預金口座を利用して、他の金融機関との間で資金の受払いを行ったり、ATM等に準備するための現金を引出したりしています。また、日本銀行から金融機関へ資金の貸付を行うこともあり、その場合にもこの当座預金口座が使われます。

日本銀行では金融機関の当座預金口座の管理を主に「日銀ネット」というシステムを利用して行っています。業務課では日銀ネット端末を利用して、入金票や小切手等の証票をもとに金融機関の当座預金口座の入出金や他の金融機関の当座預金口座への振替等を行っています。

政府の銀行

日本銀行は政府(国)の銀行として、官庁(税務署や国道事務所等)の取引口座を持つほか、皆さんからの国税、社会保険料等の受入れや年金等の支払いといった国の資金(これらは「国庫金」と呼ばれています)の受払いを行っています。受払いを行った国庫金については、会計・官庁別に計算整理を行うとともに、官庁との照合を行っています(国庫金の計理事務)。
また、国債の発行や元利金の支払いのほか、国が所有または保管する有価証券の受払等も行っています。

代理店制度

日本銀行が取扱う国庫金や国債は、その取引の相手方が個人や企業、各地の官庁など多岐多数に亘るため、全国の本支店で33店舗しかない日本銀行だけでは利用者にとっての利便性を欠くことになります。このため、国庫金の出納事務や国債の元利金の支払事務を金融機関に代行してもらっています。これらの店舗はその取扱範囲に応じて「日本銀行一般代理店」、「日本銀行歳入代理店」、「日本銀行国債代理店」等と呼ばれています。

国庫金の電子化

個人または企業が国税や社会保険料等の国庫金を納める際には、官庁から納付者に対して納付書が送られてきますが、納付書にペイジーマークがあれば金融機関のインターネットバンキングやATM等を利用した電子納付を行うことができます。電子納付なら、銀行に出向く手間や窓口で順番待ちする時間が省けるだけでなく、深夜でも納付することができますので、ぜひご利用ください。

発券課

日本銀行は、日本で唯一の「発券銀行」として、お札(日本銀行券)の発行・流通・管理に関する仕事を行っています。
このほかにも政府が発行している硬貨(貨幣)も取り扱っています。

お札の発行

国立印刷局で作られたお札は、日本銀行が引き取り金庫に保管します。その後、お札は日本銀行の窓口から金融機関に払出されることを通じて、世の中に送り出されます(この時点で、日本銀行がお札を発行したことになります)。ちなみに、硬貨は日本銀行ではなく政府(国)が発行しています。

お札の流通

世の中に送り出されたお札は、個人・企業などによりさまざまな目的に利用された後、再び金融機関を経由して日本銀行に戻ってきます。
このように、日本銀行や金融機関は、お札がみなさんにくまなく行き渡るようにするための流通拠点としての役割を果たしています。また、日本銀行は、災害などの緊急時にもお札が円滑に供給できるように努めています。

お札の管理

日本銀行に戻ってきたお札について、本物かどうか、まだ使えるかどうか、を1枚1枚チェックします(これを「鑑査(かんさ)」といいます)。 ちなみに、お札の平均寿命は、使用頻度の高い五千円券・千円券で1~2年程度、一万円券で4~5年程度です。