金融・金銭教育研究校
生徒・児童・幼児それぞれの発達段階に応じて、現在および将来の生活を支え得る金融・経済に関する正しい知識の習得または金銭や物に対する健全な価値観の養成を図るため、具体的な教育を実践するとともに、その効果的な方法を研究することを目的として、府内の小・中・高校、幼稚園・保育所などに対して「金融教育研究校」、「金銭教育研究校」を委嘱しています。
カリキュラムの作成支援や金融広報アドバイザーを含む講師の派遣、授業で用いる教材・資料の提供などの支援を行うほか、研究・実践に必要な費用の一部を助成しています。
カリキュラムの作成支援や金融広報アドバイザーを含む講師の派遣、授業で用いる教材・資料の提供などの支援を行うほか、研究・実践に必要な費用の一部を助成しています。
（注）「金融教育研究校」は高等専門学校、特別支援学校（小・中学部、高等部）、中等教育学校、高等学校、高等専修学校、義務教育学校、中学校、小学校などにおいて金融・経済に関する正しい知識の習得に力点をおくものです。一方、「金銭教育研究校」は、特別支援学校（幼稚部、小・中学部）、中等教育学校（前期課程）、義務教育学校、中学校、小学校、幼稚園、保育所、認定こども園において金銭や物に対する健全な価値観の養成に力点をおくものです。
現在活動中の金融・金銭研究校
| ・京都市立栗陵中学校（委嘱期間：2022年10月～2024年3月） |
これまでの取り組み事例
| 2019年度 | 金融教育公開授業（京都市立花山中学校） | 実施報告（金融広報中央委員会サイトへ移動します） |
| 2017年度 | 金融教育公開授業（京都市立下鳥羽小学校） | 実施報告（金融広報中央委員会サイトへ移動します） |
| 2015年度 | 金融教育公開授業（京都市立東山泉小中学校） | 実施報告（金融広報中央委員会サイトへ移動します） |
金融・金銭教育研究校の募集
京都府金融広報委員会では、毎年度、金融・金銭教育研究校を募集しています。
研究・実践の対象となる生徒・児童・幼児は、特定の学年、学科、教科に限定しても差し支えありません。教科の枠を超えて学び方を身につける「総合的な学習の時間」やキャリア教育の一環としても、金融・金銭教育に取り組んでいただけます。
詳細は、京都府金融広報委員会にお問い合わせください。
| 委嘱期間 | 原則2年間（4月から翌年3月までの年度単位） ※2018年度より1年半を委嘱期間としています |
|---|---|
| サポート内容 | 研究・実践内容の企画立案におけるサポート 講師派遣 公開授業の開催におけるサポート －当該校の教員による公開授業に加え、児童生徒、教員、保護者を対象とした著名講師による講演会を実施することができます。 学習に役立つ各種資料の提供や貸し出し 活動費用の一部助成（使途制限あり） |
| その他 | 委嘱開始時に活動内容についての「計画書」を策定していただきます。 また、委嘱終了時には「実施報告書」を提出していただきます。 |