41.2018年の山口県経済と2019年の展望
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2019/2/26 |
2018年の山口県経済は、国内外の着実な経済成長を背景に、鉱工業生産が高水準で推移し、製造業を中心に設備投資が積極的に行われる等、緩やかながらも順調な景気回復が続いた。やや仔細にみると、年初は前年の天候不順等の影響から景気の回復テンポが幾分弱まっていたが、春頃には、生産や設備投資の増加により、回復の基調が強まった。その後、7月に発生した西日本豪雨により、交通機関の運休や一部企業の生産停止等といった影響がみられたものの、9～11月には、明治150年の中核事業として「山口ゆめ花博」が開催され、想定を上回る入場者数を記録し、周辺地域に経済的恩恵をもたらした。海外情勢に目を転じると、米国の通商政策や米中貿易摩擦、中東情勢の不安定化による原油価格の上昇等、年後半にかけて不確実性が高まる状況となった。
2019年の山口県経済は、海外情勢の不透明感が強い状況が続くものの、総じてみれば、海外経済の着実な成長と日本経済の拡大基調が続くと見込まれることから、この動きに沿って、景気の回復基調が続くとみられる。主要項目別には、公共投資は横ばい圏内で推移することが想定される。設備投資は、旺盛な需要に対応した能増投資や省人化・省力化投資等から、輸出も、海外経済の着実な成長を背景に、それぞれ高水準横ばい圏内で推移することが見込まれる。住宅投資は増加基調をたどるとみられ、個人消費も、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな持ち直しを続けるものとみられる。鉱工業生産は、高付加価値製品の需要拡大等などが続くもとで、増加基調で推移することが見込まれる。
主なリスク要因としては、国内では消費税率の引き上げの影響、海外では米中を中心とした政治経済情勢の動向が挙げられる。また県内では、上記に加えて、人手不足による供給制約や振れ幅が大きくなっている原油価格の動向が、企業収益や投資マインド、家計支出に与える影響を注視する必要がある。 |
2019年
