1.活動内容

岡山県金融広報委員会（事務局：日本銀行岡山支店）は、岡山県所在の官公庁・金融機関等の代表者や学識経験者等で構成する委員会です。中立・公正な立場から「健全で合理的な家計運営」に資することを目的として、県民の皆様に暮らしに身近な金融に関する幅広い広報・消費者教育活動を行っています。

 

■金融経済情報の提供

私たちの暮らしを取り巻く金融環境が大きく変化する中で、私たち消費者は自己責任が一段と強く求められるようになってきています。そこで、多様な金融商品やサービスに関する情報、税金・年金・各種保険給付制度等について、講演会や講座の開催等を通じて分かりやすく提供しています。

 

■金融経済に関する学習支援

ものやお金、金融、経済、社会の仕組みについて、正しい理解と的確な判断力を身に付けることによって、豊かな生活、充実した老後を送ることができるようにアドバイスをさせていただきます。
また、生徒・児童それぞれの発達段階に応じて、金融や経済についての正しい知識や、お金やものに対する健全な価値観を身につけるお手伝いもしています。

 

2.岡山県金融広報委員会の沿革

明治～昭和戦前・戦中	○政府主導の貯蓄推進運動 明治維新とともに、近代国家の建設を目指した新しい日本にとって、「殖産興業」をすすめ、生産力を発展させることが最大の課題であり、資本蓄積（貯蓄）が重要であると考えられていました。
昭和25年（1950年）	○「岡山県貯蓄推進委員会」の発足 我が国の復興再建には、インフレ終息を目的とした政府主導の貯蓄運動でなく、国民の人的な貯蓄による、経済自立を目標とする積極的な貯蓄運動が望まれていました。そして、大蔵省が都道府県単位の貯蓄推進委員会結成を呼び掛け、「岡山県貯蓄推進委員会」は発足しました。 しかし、時代とともに経済金融情勢が変化していく中で、その活動内容も、当初の「経済発展を支える投資活動の裏付けとしての貯蓄の奨励」から、「金融分野における消費者教育を中心とする広報」へと軸足を移しました。
平成11年（1999年）	○「岡山県貯蓄広報委員会」へ名称変更
平成13年（2001年）	○「岡山県金融広報委員会」へ名称変更 近年では、「金融経済情報の提供」と「金融経済学習支援」を主たる活動目的として、県民の皆様の健全で合理的な家計運営のお手伝いをしています。

 

3.組織

■岡山県金融広報委員会構成メンバー

会　 長	日本銀行岡山支店長
顧　 問	岡山県知事、中国財務局岡山財務事務所長、岡山県市長会会長、岡山県町村会会長、岡山県経済団体連絡協議会座長
委 　員	岡山県、中国財務局岡山財務事務所、岡山県教育委員会、金融機関、報道機関、消費者団体等の代表者 約40名
会計監事	金融機関の代表者 2名
幹 　事	岡山県、中国財務局岡山財務事務所、金融機関等の代表者 9名
事務局	日本銀行岡山支店