札幌支店は4つの課で構成されています。また、旭川には事務所、小樽には金融資料館を置き、業務をおこなっています。
金融システム安全性維持の観点から、「考査」と呼ばれる取引先に対する調査などをおこない、その経営の健全性維持を促しています。
北海道の金融経済動向を、企業などに対するヒアリングや各種データ等に基づいて調査・分析し、その結果を、「北海道金融経済概況」で公表しているほか、当地の情報を随時「特別調査」として発表しています。
また、四半期ごと(3月、6月、9月、12月)には、「短観」(正式には「企業短期経済観測調査」と呼んでいます)を実施し、企業の景況感等についてアンケート調査した結果を取りまとめ、「短観(北海道)」で公表しています。
記者会見、講演等を通じて、金融経済情報の提供に努めているほか、店内見学案内などをおこなっています。
日本銀行旧小樽支店金融資料館(日本銀行旧小樽支店金融資料館のホームページへリンク)では、歴史的な建物の雰囲気を活かしながら、日本銀行の歴史や業務、金融の仕組みなどをわかりやすく展示しています。
北海道金融広報委員会(北海道金融広報委員会のホームページへリンク)では、中立・公正な立場からくらしに役立つ身近な金融情報の提供をおこなっています。
金融経済動向に関する質問 TEL : (011)241-5232
講演のお申込み TEL : (011)241-5620
広報関係、店内見学のお申込み TEL : (011)241-5236
日本銀行は、日本で唯一の「発券銀行」として、お札の発行から、使えなくなったお札を処分するまでの「お札の一生」を管理しています。
お札は、独立行政法人国立印刷局でつくられ、まず日本銀行の金庫へ運びこまれます。そのあと、お札は日本銀行の窓口から、金融機関を通じて世の中に送り出されます。
世の中に送り出されたお札は、個人・企業などによりさまざまな目的に利用されたあと、再び金融機関を通じて日本銀行に戻ってきます。
家庭や企業、金融機関などで年越ししたお札の量について、くわしくは、「教えて!にちぎん」(日本銀行本店のホームページへリンク)をご覧ください。
銀行券の一生について、くわしくは、「銀行券の一生」(日本銀行本店のホームページへリンク)をご覧ください。
日本銀行は戻ってきたお札について、枚数をたしかめるとともに、みなさんがお札を安心して、きれいな状態で利用することができるように、高性能の機械を使って偽のお札が混ざっていないか傷んでいないか、1枚ずつチェックしています。
きれいなお札は再び金融機関を通じて世の中に送り出されます。傷んだお札は、細かく切りきざまれます。
お札が破れたり、焼けたりしても、一定以上の面積が残っていれば、そのお札と同じ金額または半額で引き換えることができます。
くわしくは、「損傷銀行券の引換基準」(日本銀行本店のホームページへリンク)をご覧ください。
当店での引き換えを希望される際には、事前のご予約をお願いしています。銀行券・貨幣の合計が20枚以下の場合は、可能な限り、「日本銀行 引換受付サイト」(外部サイトへリンク)からご予約ください。銀行券・貨幣の合計が20枚を超える場合は、電話(011-241-5705)でのご予約をお願いします。
金融機関は、日本銀行に当座預金を開設しています。
日本銀行に当座預金口座を保有している金融機関は、この口座を通して金融機関同士または日本銀行と金融機関との間の資金決済をおこなっています。
これが銀行の銀行と呼ばれる所以です。
また、日本銀行では、これらの当座預金取引を正確かつ効率的に処理するため、日銀ネットという(正式には「日本銀行金融ネットワークシステム」と呼んでいます)金融機関と日本銀行との間をコンピュータネットワークで結ぶ決済システムを運営しています。
日本銀行は、国(政府)のお金である「国庫金」の取扱いに関する事務をおこなっています。
みなさんが国に納付する税金や年金保険料、交通反則金などの受入れや、公共事業や年金、国家公務員給与の支払い事務のほか、官庁別・会計別計理などもおこなっています。
このほか、国が受け入れた有価証券の受払い・保管や、国債の発行、元利金の支払いなどに関する事務もおこなっています。
日本銀行では、国庫金の受払い事務について、みなさんや全国各地の官庁の利便を図るため、国庫金の受払いをおこなう一般代理店や歳入金などの受入れのみをおこなう歳入代理店を全国の民間金融機関に委嘱しています。
このほか、国債元利金の支払いなど国債に関する事務の一部について、一般代理店、国債代理店および国債元利金支払取扱店を全国の民間金融機関に委嘱しています。
代理店・歳入代理店等について、くわしくは、「国庫金・国債の窓口」(日本銀行本店のホームページへリンク)をご覧ください。
また、利用者のかたの利便性の向上と事務の効率化を目的に、国庫金の受払い事務の電子化を進めています。
国庫金の電子化について、くわしくは、「国庫金事務のデジタル化」(日本銀行本店のホームページへリンク)をご覧ください。
国庫金に関するお問い合わせ TEL : (011)241-5446
一般企業の「総務部」にあたる部署で、営業課、発券課、業務課の業務がスムーズに遂行できるようにサポートする役割を担っています。
具体的には、支店建物・設備や舎宅の維持管理、物品の購入、各種経費の支払い、支店の警備、福利厚生などの内部管理が主な業務です。
その他のお問い合わせ TEL : (011)241-5231