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2025年7月15日（火）

日本銀行支店長会議
先週木曜日（7/10日）、日本銀行本店で支店長会議が開催されました。今回の支店長会議では、①各国の通商政策が我が国の物価や経済に与える影響、②仕入価格や人件費の上昇を受けた企業の価格転嫁の状況など幅広い論点について各地域の支店から報告が行われました。各地域からの報告をみると、①の通商政策に関しては、影響が大きく顕在化している企業は現時点では限定的ながら、先行きを懸念している企業が多いという印象でした。②の価格転嫁については、段階的に値上げを進めているという企業がみられる一方で、コスト上昇分のフル転嫁は難しく自社で一部（ないし相当割合）を負担している企業も少なくないようです。また、地方の中小企業を中心に人手不足は深刻化しており、「スポットワーカーに頼らざるを得ない」（飲食業）、「継続的な賃上げで人件費が収益を圧迫しており、新卒を採用する余裕がない」（小売業）、といった声も聞かれました。日本銀行HPでは、「地域経済報告（さくらレポート）」として、こうした各地域の企業から聞かれた率直な意見や見方を簡潔に取り纏めて掲載しています。ご関心のある方はぜひご一読ください。