1.全体感
・ 今回の調査結果をみると、全体として県内企業の業況感は改善しました。内訳をみると、非製造業がはっきりと改善した一方で、製造業はやや大きく悪化しました。
新型コロナウイルスの感染対策と社会・経済活動の両立が進む中で、春先より、人の流れが回復していました。これまでも、ミクロ・ヒアリング情報では、小売や宿泊・飲食、対個人向けサービスなど幅広い業種で持ち直しの動きが指摘されていましたが、原材料高等による採算悪化もあって、非製造業の業況の改善は少し立ち遅れていました。この部分が、今回一気に改善に結びついた形です。最近の全国旅行支援のプラス効果も業況の押し上げに貢献しているようです。
一方で、製造業は、グローバルな生産・輸出が回復する中で、非製造業よりも業況感の良い状況が続いていましたが、今回調査では、既往の原材料コスト高の価格転嫁の遅れや、自動車向け需要の下振れなどから、やや大きめの業況悪化となりました。価格転嫁にしても、供給制約の緩和にしても、一頃に比べると着実に進捗していますが、それでもまだ十分と言える状況ではないことが、改めて確認されたと言えます。
・ 先行き、製造業は改善、非製造業は悪化する見通しとなっています。引き続き原材料高の影響や価格転嫁を進める動きが注目されるほか、少し長引いている供給制約の帰趨など、先行きの不透明感は拭えません。また、先進国を中心に来年の世界経済の見通しが下振れています。これらの県内企業への影響には下向きも上向きも双方考えられます。引き続きしっかりと注視する必要があります。
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