業務内容
営業課
産業調査活動
金融・経済に関する様々な統計の分析と合わせて、多数の企業の方々に、売上や生産動向等についてヒアリングを行いながら、地域の金融・経済情勢の把握に努めています。その調査・分析結果は、日本銀行の金融政策の判断材料の1つとして活用しているほか、「広島県の金融経済月報」で毎月公表しています。
また、四半期毎（3、6、9、12月）に短観調査（企業短期経済観測調査）＜本店HP＞を実施し、各企業の現在の業況と先行きの見通しや、売上高、収益、設備投資の状況等について調査しています（企業短期経済観測調査結果の概要(中国地区および広島県)）。
金融調査活動
日本銀行の使命の1つである「信用秩序の維持」を図るため、広島県内にある地域金融機関と日々密接に連絡を取り合うことで、金融機関の資産内容や各種リスク管理体制等のモニタリングを行い（オフサイトモニタリング＜本店HP＞）、健全性の確保に向けて必要な助言を行っています。
広報活動
広島支店では、県民の皆様に日本銀行の役割や業務を知っていただくために、支店内の見学を実施しているほか、広島県金融広報委員会＜広島県金融広報委員会のウェブサイトにリンク＞の事務局を通じて「金融経済情報の提供」や「金融経済学習の支援」等の活動を行っています。
発券課
「発券課」とは、聞き慣れない言葉（部署名）だと思いますが、この「発券」とは、「銀行券（お札）を発行する」という意味です。日本銀行は、日本で唯一、銀行券を発行できる銀行（発券銀行）で、国民の皆様にきれいな銀行券を安心して使っていただけるようにするとともに、銀行券の信認（価値）を維持するための業務を行っています。
具体的には、取引先金融機関との間で銀行券の受払や、受入れた銀行券の内容確認（鑑査）などを行っています。また、貨幣についても、独立行政法人造幣局から引取り、取引先金融機関を通して市中に流通させています。
お札の発行
日本銀行は、わが国において唯一お札を発行できる銀行であり、発券銀行としての機能をもっています。このお札（日本銀行券）と、政府が発行する硬貨（貨幣）は、日本銀行の窓口から取引先金融機関を通じて市中に供給されています。
現金が、みなさんの間に円滑に行き渡り、便利に安心して利用されることは、日本銀行の重要な任務となっています。
お札の管理
金融機関等を通じて日本銀行に戻ってきたお札は、偽札が混じっていないか、傷んでいないか1枚1枚チェックしながら、再利用できるお札とできないお札とに選別しています。傷んで使えないお札は、細かく裁断した後、固形燃料の原料の一部としてリサイクル利用されます。また、破れたり焼けたりしたお札は、ある一定以上の面積が残っていれば、無料で新しいお札と交換することができます。
── 傷んだお金の交換を希望される場合は、事前の予約にご協力お願いします。
なお、引換枚数が20枚以内であれば、インターネット＜外部サイト＞でも事前予約を受け付けております。
このように、日本銀行では、お札をきれいな状態に保ち、みなさんがいつでも安心して使えるようにお札の利便性の維持・向上に努めています。
金融機関等とのお札の受払
金融機関や官庁と日本銀行広島支店との間で受払いされるお札は、年間約5億枚、金額にして2.8兆円になります。これを積上げると約50ｋｍで、富士山の約13倍の高さになります。
業務課
銀行の銀行の業務
1.金融機関への現金通貨の供給
日本銀行には、金融機関等が当座預金口座を開設しています。金融機関は、この口座の受払により、個人や法人に支払う現金通貨の準備（日本銀行が金融機関に現金通貨を支払う）や受入れた余剰現金通貨の入金（日本銀行が金融機関から現金を受取る）を行っており、業務課では当座預金口座の勘定計理を行っています（因みに、金融機関との現金の受払は発券課で行っています）。
2.資金の決済および決済システムの運用・・・例：振込時のフロー図
金融機関は、当店に開設している当座預金口座を使用し他の金融機関や国との資金決済を行っております。各金融機関の当座預金口座は、日本銀行と金融機関との間で構築された「日本銀行金融ネットワークシステム」（略称：日銀ネット＜本店HP＞）と呼ばれるネットワークシステムで管理しており、現金通貨の受払や他の金融機関との資金振替のような個別取引から、手形交換制度や全国の金融機関相互間の振替処理を取りまとめる内国為替制度（全銀システム）といった集中決済制度に基づく資金決済も日銀ネットで行っています。このように日本銀行は、金融機関間等の資金決済を行うことで、国内の各種資金決済を安全かつ効率的に行うためのシステム運用（日銀ネットの運用）を行っています。
3.金融機関(金融市場)への資金供給等
日本銀行では、日々、市場の資金需給に応じて金融調節（金融市場を介して金融機関に対し資金を供給または吸収すること）を行い、金融市場の資金量を調節し、金融機関相互間の資金決済が円滑に行えるよう、貸出やマーケット・オペレーションを実施しています。なお、こうした金融調節を目的とする貸出等のほかに、破綻金融機関等信用秩序維持を目的とした貸出を実行することもあります。
政府の銀行の業務・・・例：国庫金受払時のフロー図
1. 出納事務
所得税や交通反則金等の国庫金の受入れや、政府小切手による現金の支払のほか、国税還付金等の振込事務や、国庫金の振替事務等といった国庫金全般の受払事務を行っています。なお、国庫金の受払事務は日本銀行の本支店＜本店HP＞のほか日本銀行代理店＜本店HP＞（国庫金の受払を行うことができる一般代理店と歳入金等の受入のみ行うことができる歳入（復）代理店＜本店HP＞）でも行っています。
2. 国庫金の計理事務
日本銀行は国庫金（国のお金）の総括的な計理事務を取扱っています。この計理には、[1]資金計理と[2]国庫計理の2種類あります。
[1]資金計理・・・ 個人や法人等が日本銀行窓口（代理店を含む）で受払した国庫金を政府預金の受入・払出として計理する事務
[2]国庫計理・・・ 日本銀行窓口（代理店を含む）で受払された国庫金を官庁別・会計別に整理集計して帳簿に記帳する事務
国債に関する業務
日本銀行は、「国債ニ関スル法律」（第1条）等の法令の定めにより、国債の発行や元利金の支払、記名国債の記名の書替え等、国債関係の諸事務を行っています。また、無記名国債の元利金支払等は、一般代理店＜本店HP＞、国債代理店＜本店HP＞でも行っています。
全国の市中銀行等の店舗のうち、日本銀行が国庫金の出納事務の取扱いを委託した店舗の店頭にはこのような看板が提示されています。
文書課
内部管理業務
文書課は、一言で言うと「支店内の業務遂行をサポートする」という役割を担っています。具体的には、支店職員の勤務管理や給与・福利厚生に関する事務、建物の管理、予算、決算など、ヒト・モノ・カネの管理を行っています。一般の会社では「総務部」等と呼ばれる部署が担当する仕事に相当します。
また、災害等危機管理体制の整備・強化が大きな課題となっていますが、それらについても防災訓練等を通じ対応力の強化を図っています。