2026年2月4日(水)

金融経済概況（2026年冬）を公表しました

2月2日に、佐賀県の金融経済概況（2026年冬）を公表しました。景気の全体判断は、前回（2025年秋）と同様、「横ばい圏内の動きとなっている」としました。
項目別では、住宅投資の判断を「弱めの動きとなっている」に引き下げた一方、生産の判断は「横ばい圏内の動きとなっている」に引き上げました。その他の項目の判断はいずれも不変で、個人消費は、物価の上昇を背景に、値頃感のある商品への需要集中や不要不急の商品（例えば衣料品等）の買い控えといった、節約志向の動きがみられていますが、年末年始等のハレの日需要は堅調に推移するなど、所得が改善する下で、全体としては底堅い動きが続いています。また、公共投資や設備投資も高めの水準にあります。
この間、米国の通商政策や中国関連の供給制約・渡航自粛要請等の影響については、現時点では、引き続き限定的であるとみています。
今後も、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向や、その下での企業の賃金・価格設定行動、政策金利引き上げの影響等を丁寧にフォローしていきたいと考えています。

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