支店の業務内容
京都支店の業務
日本銀行京都支店は、京都府と滋賀県を管轄しています。従業員は約60名で、営業課、発券課、業務課、文書課の4つの課に分かれて業務を行っています。 以下では、各課の業務内容について、説明します。
(イラスト・グレゴリ青山先生)
営業課
営業課では、京都府と滋賀県の金融経済の動向について、経済・産業調査と金融調査に分かれて、調査・分析を行っています。また、その結果は、原則毎月（注：1・8月を除く）記者会見を開催し、広く世の中に還元しています。このほか、支店における広報機能も担っており、日本銀行の役割等を知ってもらうための店内見学の受け入れや、広く一般に金融経済知識を普及させるための活動等も行っています。
金融モニタリング
金融モニタリング
金融モニタリングは、「金融システムの安定」に寄与する業務です。主に京都府と滋賀県に本店を構える地方銀行や信用金庫の経営動向、リスク管理の状況などを調査しています。 具体的には、金融機関にヒアリングしたり、提出された資料の分析などを日々行っています。
.安心して銀行に預金できるのも、金融システムの安定あってこそです。金融モニタリングは、「当たり前の日常」を陰から支える重要な業務であり、責任感をもって取組んでいます。
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経済・産業調査
産業調査
経済・産業調査は、京都府と滋賀県の経済・景気の動向を調査・分析する業務です。 企業等に直接出向いて受注や売上などの動向をヒアリングしているほか、他の機関等が公表する様々な統計を分析しています。 また、日本銀行京都支店でも、「短観」（管内企業短期経済観測調査結果）と呼ばれる景気アンケート調査を実施・公表しています。
なお、調査・分析の成果は、日本銀行本店への報告を通じて金融政策の遂行に役立てるとともに、毎月、「管内金融経済概況」を取り纏め、記者会見を行うなどして、皆様に幅広く情報発信しています。
.適切な金融政策に資するため、地域企業の方との面談を通じて、足もとの経済情勢の把握に取組んでいます。金融政策を支える重要な役割の一つを担っている、という誇りをもって調査・分析に励んでいます。
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広報
店内見学
日本銀行京都支店では、日本銀行の業務や地域での役割について広くご理解いただけるよう、随時店内見学を実施しています。 店内見学では、日本銀行の業務に関する説明や銀行券の偽造の防止技術の紹介、１億円の模擬パックを持ち上げる重さ体験などもご用意しています。申込方法など詳細は、「店内見学のお申込み」をご参照ください。
また、日本銀行京都支店は、「京都府金融広報委員会」の事務局も担当しています。
府民の各世代に応じた「金融知識の普及」や、学校等における「金銭・金融教育の推進」を車の両輪として、公正で中立な立場から、様々な活動を行っています。
詳しくは
「京都府金融広報委員会ホームページ」（外部サイトへのリンク）をご参照ください。
.日本銀行の業務に関するご理解を深めていただけるよう、日々、大勢の見学者に業務説明等を行っています。店内見学の後、「これまで意識してこなかった日本銀行が急に身近に感じられるようになりました」といった感想や後日お手紙をいただくこともあり、広報担当として大変励みになっています。
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業務課
業務課では、日本銀行の三大業務のうち、「銀行の銀行」と「政府の銀行」という２つの役割を担っています。 一般の金融機関とは異なり、お客さんのほとんどが金融機関や官庁の職員です。国民の皆様との関わりとしては、歳入金や政府小切手、供託有価証券の取扱いがあります。
「銀行の銀行」としての機能
日銀ネット端末
皆様が金融機関に預金口座を持っているのと同じように、金融機関は日本銀行に当座預金口座を開設しています。日本銀行は、「銀行の銀行」として、この当座預金口座を通じて金融機関同士または日本銀行と金融機関との間の資金決済を行っています。
また、日本銀行と金融機関との間は、資金決済を効率的かつ安全にオンライン処理することを目的として構築されたネットワークである日銀ネットで結ばれています。
.業務課は資金決済という面で、皆様の日常生活や企業活動を陰ながら支える仕事です。個人や一般の企業とは取引を行っていませんが、皆様がお金を預けている銀行から他の銀行の口座へ振込を行うと、そのお金は最終的に日本銀行にある当座預金口座の受払によって決済されるため、皆様とも深い関わりがあります。金融機関同士の資金決済等で社会と繋がりのある仕事をしているため、資金決済の過程では、小さな不具合でも影響範囲が広く、強い責任感とやりがいを感じながら日々仕事に励んでいます。
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「政府の銀行」としての機能
業務課窓口
日本銀行は、「政府の銀行」として、国（政府）のお金である「国庫金」の受払事務や会計処理を行っています。具体的には、皆様が国に納付する税金や国民年金保険料、交通反則金などの受け入れ、国から支払われる年金や公共事業費の支払いを行っています。このほか、国債の発行や償還に関する事務、国が受け入れた有価証券の保管などに関する事務も行っています。 なお、日本銀行では、国民や官庁の利便性を考え、民間の金融機関と代理店契約を結び、これらの契約先でも上記の事務を行うことができるようにしています。
.窓口では、年金や税金など皆様の暮らしに関わる大切なお金を取り扱っているほか、後方では国や官庁の会計処理もしています。このように、小さな金額から大きな金額まで触れることになるため、日々の業務においては、高い集中力と正確な事務の処理能力が求められます。そのため、責任もって事務処理を行うために、法律や制度の勉強など日々研鑽に励んでいます。
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国庫金・国債の窓口
.国庫金・国債の事務について詳しく知りたい方は、「教えて！にちぎん」をご覧ください。
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国庫金の電子納付
.納付手続きが便利になるように、関係機関と協力しながら国庫金事務のデジタル化やキャッシュレス化に取り組んでいます。
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発券課
日本銀行は、日本で唯一「発券銀行」としてお札を発行しているほか、政府が発行する硬貨も取り扱っています。京都支店発券課では、京都府と滋賀県の取引先金融機関との間でお金の受払や受入れたお金のチェック等を行っています。
お金の供給
金融機関への支払
お札は独立行政法人国立印刷局で製造され、日本銀行の金庫に一旦保管されます。その後、日本銀行の窓口から金融機関を通じて世の中に流通し、人々や企業により様々な目的で利用された後、再び金融機関を通じて日本銀行に戻ってきます。
.国民の皆様に安定して現金の供給ができるよう、日々関係先へのヒアリングを行い、現金の受払動向を注視しています。また、先行きの受払動向を予測したうえで、必要となる現金の確保やクリーン度維持に取り組んでいます。
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お金のチェック等
銀行券自動鑑査機による鑑査
金融機関から受け入れたお札は、偽造券が入っていないか、傷んだり汚れたりしたものがないかなどをチェックし、再利用できるものとそうでないものとに選別します。この作業を「鑑査」事務と言います。この鑑査事務は主に、「銀行券自動鑑査機」という専用の機械を用いて行っています。鑑査を通じて選別された再使用可能なお札は、再び日本銀行の窓口から金融機関を通じて世の中に流通します。一方で、傷みの激しいお札は、細かく裁断処分します。京都支店では、お札の裁断屑を固形燃料にリサイクルしています。
.安心して現金が使える環境を提供する使命に誇りとやりがいを感じています。偽造券はいつ現れるか分からないため、最後の砦として常に緊張感と集中力をもって、お札等の真偽・引換効力の鑑定を行っています。
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傷んだお金の引換え等
焼けたお札の引換え
損傷したお札や硬貨を法令等に定める基準に基づき、新しいお札や硬貨に交換する「引換え」事務を行なっています。また、流通に不便な古いお札（例えば、既に発行を停止している肖像画聖徳太子の一万円券）、古い硬貨および記念貨等についても、引換えています。
.火災により大量に焼けたお札の引換えを行い「大変助かりました。これで当面生活していけます。」と感謝された時には、お客様のお役に立てたことを実感します。改めて発券銀行としての業務の重要性を感じるとともに、責任感を持って日々の業務に取り組んで参りたいと思っています。
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文書課
一般企業で言う「総務部」に相当する部署です。営業課、発券課、業務課の業務がスムーズに遂行できるようにサポートする役割を担っています。具体的には、支店建物や舎宅の維持管理、物品の購入、経費の予算管理や支払、支店の警備、職員の健康管理、福利厚生、職員の採用事務など内部管理に関する業務を幅広く行っています。
経費・物品の管理
請求書のチェック
経費の予算管理や支払い、職員の出張や赴任旅費の支給を行なっています。限られた予算の中で、必要な職員に適切なタイミングで調達や支給ができるよう、行内のニーズを的確に把握し、調整しています。
.請求書や領収書の確認や支払の手続きでは、事務作業の正確さが求められます。また、支出が予算内に収まるよう、外部環境の変化や職員からの多様な要望を汲み取り、調整することも重要です。支店全体を裏から支える重要な役割としての責任ややりがいを感じます。
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建物・設備の維持・管理
電気設備の点検
支店の建物には、自家発電設備や空調機など多種多様な機器を設置しており、これらの設備の点検やメンテナンスを行なっています。
.支店内の設備は、中央銀行としてのスムーズな業務遂行に不可欠であり、その管理や維持を任されることに使命感を感じます。設備の仕組みや役割を知り、トラブル対応をスムーズにこなして円滑運行できた時は充実感があります。
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各種訓練の企画・立案
自衛消防隊による消防訓練
災害などが発生した際にも業務継続できる体制を整備するとともに、警察署や消防署と連携しながら、支店全体で取り組む防犯訓練や避難訓練等を企画・実施しています。
.中央銀行として、有事への備えは欠かせません。訓練を通して全職員が『いざという時』の対応力を磨き、支店全体の防災体制を整えていくことに、やりがいを感じると同時に、地域との連携の大切さも実感します。
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