支店の業務内容
京都支店の業務
日本銀行京都支店は、京都府と滋賀県を管轄しています。従業員は約60名で、営業課、発券課、業務課、文書課の4つの課に分かれて業務を行っています。 以下では、各課の業務内容について、説明します。
営業課
営業課では、京都府と滋賀県の金融経済の動向について、調査・分析を行っています。この調査・分析は、金融モニタリングと経済・産業調査に分けることができます。
金融モニタリング
金融モニタリングは、「金融システムの安定」に寄与する業務です。具体的には、主に京都府と滋賀県に本店を構える地方銀行や信用金庫の経営実態、リスク管理の状況などを調査しています。 実際は、金融機関にヒアリングしたり、提出された資料の分析などを日々行っています。
経済・産業調査
経済・産業調査は、京都府と滋賀県の経済・景気の動向を調査・分析する業務です。 企業等に直接出向いて受注や売上などの動向をヒアリングしているほか、他の機関等が公表する様々な統計を分析しています。 また、日本銀行京都支店でも、「短観」（管内企業短期経済観測調査結果）と呼ばれる景気アンケート調査を実施・公表しています。
なお、調査・分析の成果は、日本銀行本店への報告を通じて金融政策の遂行に役立てるとともに、毎月、「管内金融経済概況」を取り纏め、記者会見を行うなどして、皆様に幅広く情報発信しています。
広報
日本銀行京都支店では、日本銀行の業務や地域での役割について広くご理解いただけるよう、随時店内見学を実施しています。 店内見学では、１億円の模擬パックを持ち上げる重さ体験などもご用意しています。申込方法など詳細は、「店内見学のお申込み」をご参照ください。
また、日本銀行京都支店は、「京都府金融広報委員会」の事務局も担当しています。
一般消費者向けの「金融知識の普及」や、学校等における「金銭・金融教育の推進」を車の両輪として、公正で中立な立場から、様々な活動を行っています。
詳しくは
「京都府金融広報委員会ホームページ」（外部サイトへのリンク）をご参照ください。
業務課
業務課は、日本銀行の「銀行の銀行」および「政府の銀行」という2つの機能を担っています。
「銀行の銀行」としての機能
日本銀行は、金融機関との間で当座預金の受払いのほか、貸出などを行っています。 業務課では、京都府、滋賀県に本店や支店を設置している金融機関とこうした取引をしています。 これらの取引は「日本銀行金融ネットワークシステム（通称、「日銀ネット」）により行われています。
「政府の銀行」としての機能
日本銀行は、法令により国の資金（国庫金）の受払いや国債の発行事務を行っています。 京都府、滋賀県の方が国に納付する所得税をはじめとする国税や国民年金保険料などは、金融機関を通じて、国が日本銀行本店に開設した預金口座（「政府当座預金」）へ入金されます。 一方、国が年金や公共事業費等を支払う場合、日本銀行本店は国から預金口座の払い出しの連絡を受けて、個人や企業へお支払いしています。 このように業務課では、府県民のみなさまに関わる国庫金の受払事務を担っています。
このほか、国が戦没者のご遺族に対して発行する記名国債の交付なども行っています。
国庫金・国債の窓口
国庫金の電子納付
発券課
「発券銀行」としての機能
日本銀行は、日本でただ一つ、お札（日本銀行券）を発行できる銀行（「発券銀行」）です。発券課は、銀行券のほかに、政府が発行する硬貨（貨幣）を地域のすみずみまで行き渡らせる役割を担っています。
また、金融機関等から受入れた銀行券の真偽や傷み具合などを1枚1枚チェックし、 使用可能な銀行券を再び世の中に流通させ、傷みの激しい銀行券については裁断処分しています。これを「鑑査」事務といいます。
このほか、損傷した銀行券・貨幣の「引換え」事務も行っています。
引換え基準
文書課
文書課は、一般企業の｢総務部」にあたる部署で、営業課、発券課、業務課の業務がスムーズに遂行できるようにサポートする役割を担っています。 具体的には、支店建物・設備や舎宅の維持管理、物品の購入、各種経費の支払、支店の警備、福利厚生などの内部管理が主な業務です。 また、一般職等の採用業務も担当しています。