茨城県金融広報委員会とは 　　　　　　

茨城県金融広報委員会（事務局：日本銀行水戸事務所）は、茨城県、財務省関東財務局水戸財務事務所、日本銀行水戸事務所および県内の金融経済団体、民間団体等で構成され、中立・公正な立場から、県民の皆さまのくらしに身近な金融経済に関する幅広い広報活動を行っています。
わが国における金融経済教育の拡充・推進を目的に設立された認可法人、金融経済教育推進機構（J-FLEC）（外部サイトへのリンク）と連携し、幅広い年齢層に向け、かつ、県民各々のニーズに応えた金融経済教育の機会を届けて参ります。

◆活動内容
●わかりやすい金融経済情報の提供
私たちの暮らしを取り巻く金融環境が大きく変化する中で、私たち消費者は自己責任が一段と強く求められるようになってきています。そこで、多様な金融商品やサービスに関する情報、税金・年金等について、講演会やセミナーの開催等を通じて分かりやすく提供しています。
●金融経済学習の支援
ものやお金、金融、経済、社会の仕組みについて、正しい理解と的確な判断力を身に付けることによって、豊かな生活、充実した老後を送ることができるようにアドバイスをさせていただきます。 また、児童・生徒それぞれの発達段階に応じて、金融や経済についての正しい知識や、お金やものに対する健全な価値観を身につけるお手伝いもしています。

2025年度の委員総会を、ホテルレイクビュー水戸において開催しました。

2024年度の事業実績については、2024年4月に設立され8月から本格稼働した金融経済教育推進機構（以下、J-FLEC）の各種支援、フォローを行いながら、以下に記載の２．から４．までの３本柱に則った活動を推し進めてきたことを報告し、委員の承認を得ました。

１． J-FLECの本格稼働に向けた各種支援、フォロー
― �@金融広報アドバイザーのJ-FLEC認定アドバイザー・講師への円滑な移行や、J-FLECとの覚書を締結、�AJ-FLECの認知度向上に向けた広報を実施、�BJ-FLEC認定アドバイザー等研修会を開催、�C当委員会HP(知るぽると茨城)の各種修正を実施。

２． 「学校における金融経済教育の支援」
― �@「茨城県・教員のための金融教育セミナー」を開催、�A金融経済教育研究校（以下、研究校）を新規指定（茨城町立長岡小学校、かすみがうら市立下稲吉中学校、県立牛久高等学校）、�B２年目の研究校（日立市立水木小学校、常総市立水海道中学校、県立坂東清風高等学校）において公開授業等を開催。

３． 「一般生活者向け広報活動」
― �@「くらしに役立つ金融セミナー（講師：パックンマックン氏）」を開催、�A「金融経済講演会（講師：八代英輝氏）」を会場（つくば国際会議場）とオンライン参加者を結んでハイブリッド開催、�B金融学習グループ等へ金融広報アドバイザーを派遣（2024年9月末まで）。

４． 「地域活動の推進・サポート」
― 県内各種団体（県内公民館、消費生活センター、図書館等）主催の市民向け講座への金融広報アドバイザーを派遣（2024年9月末まで）。また、リピーター先（当委員会がこれまで講師派遣を行った実績のある先）への派遣講師を人選。

2025年度の活動方針については、J-FLECをはじめ県内関係諸団体と連携し、費用対効果を意識して活動の進め方を工夫しながら、J-FLECが地方の金融広報委員会における取り組みとして重視する

（１）J-FLECの認知度向上に向けた広報
（２）講演会・セミナーの開催
（３）研究校の支援、募集

等に当委員会としても確り取り組み、県民の金融リテラシー向上、ひいては、県民一人ひとりが思い描く『ファイナンシャル・ウェルビーイング※』実現の支援・サポートに取り組むことを説明し、委員の承認を得ました。

※  自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることによって、現在及び将来に亘って、経済的観点から一人一人が多様な幸せを実現し、安心感を得られている状態。J-FLECが組織のミッションとして掲げている理念。

2023年6月21日に、ホテルレイクビュー水戸において、金融に関する広報および消費者教育活動の効率的かつ具体的な進め方等についての協議を行うことを目的として、「金融広報関係者協議会」を開催しました。

「実践報告」では、前年度まで金融教育研究校の委嘱先であった神栖市立神栖第一中学校・染谷教諭より発表を頂きました。同校では、「社会的・職業的自立に向けた金融教育の在り方」〜キャリア教育と関連付けた教育活動を通して〜『Do you? Can you? 金融！』〜これからの未来を創造しよう〜という研究主題のもと、研究校委嘱１年目は、�@組織づくり、�A各教科や総合的な学習の時間の年間計画の見直し、そして、�B生徒が自ら課題を発見し、考え、解決していくための知識・技能の習得を目的とした提案授業（数学科、社会科、技術・家庭科）に取り組んだこと、２年目は、専門家の指導の下での田植え、稲刈りやサツマイモの栽培・収穫・販売といった「農業体験」等を通じてのキャリア教育の実践や、外部の専門家を招いての学習会、投資の疑似体験や起業体験を通じて、より発展的・実践的な金融の世界に触れる機会を設けたり、生徒会が主体となってZOOMを活用した金融にかかる啓発放送（「金融タイム」）に取り組んだりしたことなどをご紹介頂きました。

「グループ討議」では、参加者が3つのグループに分かれ、金融・金銭教育や金融広報活動を行ううえでの悩みや課題などについて意見交換を行いました。席上、電子マネーやキャッシュレス決済が進展する中で金銭感覚を涵養することの難しさや、社会科や家庭科などの特定の教科・教員への負担の偏り、といった問題意識が提示されました。
これに対し、お金は労働の対価であることを児童・生徒に学ばせたうえで、授業の一環として実際にお金を使わせる機会を増やすような取り組みが必要ではないか、といった意見が聞かれました。また、「実践報告」で示されたような、学校内における金融教育活動を推進するための組織作り、あるいは行政機関や各種民間団体が行っている有識者・専門家の派遣制度の活用も有用ではないか、との指摘も聞かれました。