茨城県金融広報委員会とは 　　　　　　

茨城県金融広報委員会（事務局：日本銀行水戸事務所）は、県内の地方公共団体や財務事務所、民間団体、金融機関の代表者等で構成し、中立・公正な立場から、「健全で合理的な家計運営」に資することを目的として、県民の皆様に暮らしに身近な金融に関する幅広い広報・消費者教育活動を行っています。
なお、金融広報委員会は、各都道府県に設置されており、各地で地域に密着した活動を展開しています。中央組織は金融広報中央委員会(金融広報中央委員会のページへリンク、事務局：日本銀行情報サービス局）です。

◆活動内容
●わかりやすい金融経済情報の提供
私たちの暮らしを取り巻く金融環境が大きく変化する中で、私たち消費者は自己責任が一段と強く求められるようになってきています。そこで、多様な金融商品やサービスに関する情報、税金・年金等について、講演会やセミナーの開催、各種刊行物の提供、ＤＶＤ等の貸出を通じて分かりやすく提供しています。
●金融経済学習の支援
ものやお金、金融、経済、社会の仕組みについて、正しい理解と的確な判断力を身に付けることによって、豊かな生活、充実した老後を送ることができるようにアドバイスをさせていただきます。 また、児童・生徒それぞれの発達段階に応じて、金融や経済についての正しい知識や、お金やものに対する健全な価値観を身につけるお手伝いもしています。

2024年度の委員総会を、ホテルレイクビュー水戸において開催しました。

2023年度の事業実績については、2024年4月に設立され、8月から本格稼働する金融経済教育推進機構（以下、「機構」）に関する動きをフォローしつつ、費用対効果を意識しながら、以下の３本柱に則った活動を推し進めてきたことを報告し、委員の承認を得ました。

１． 「学校における金融・金銭教育の支援」
― �@「茨城県・教員のための金融教育セミナー」を開催、�A金融・金銭教育研究校（2024年度より「金融経済教育研究校」に呼称が変更）を新規委嘱（日立市立水木小学校、常総市立水海道中学校、県立坂東清風高等学校）、�B委嘱２年目の研究校において公開授業等を開催、�C筑波大学で学生向けの金融リテラシー講義を実施。

２． 「一般生活者向け広報活動」
― �@「くらしに役立つ金融セミナー（講師：河合敦氏）」を開催したほか、�A「金融経済講演会（講師：いちのせかつみ氏）」を会場（つくば国際会議場）とオンライン参加者を結んでハイブリッド開催、�B金融学習グループ等への金融広報アドバイザーの派遣を実施。

３． 「地域活動の推進・サポート」
― �@「茨城県金融広報関係者協議会」を開催したほか�A県内矯正施設や各地の消費生活センターや図書館等主催の市民向け講座への金融広報アドバイザーの派遣を実施。

2024年度の活動方針については、「人生100年時代」の到来を見据えて生活設計や資産形成等に対する関心が高まっている中、機構が8月から本格稼働する予定にあるなど、金融広報活動を巡る環境が大きく変化していることを踏まえ、機構をはじめ関係諸団体と連携しながら、

（１）県内各層への金融広報活動の展開
（２）機構認定アドバイザー・講師、教員等の金融経済教育の担い手へのサポート

等を通じて、県民の金融リテラシー向上に取り組むことを説明し、委員の承認を得ました。

2023年6月21日に、ホテルレイクビュー水戸において、金融に関する広報および消費者教育活動の効率的かつ具体的な進め方等についての協議を行うことを目的として、「金融広報関係者協議会」を開催しました。

「実践報告」では、前年度まで金融教育研究校の委嘱先であった神栖市立神栖第一中学校・染谷教諭より発表を頂きました。同校では、「社会的・職業的自立に向けた金融教育の在り方」〜キャリア教育と関連付けた教育活動を通して〜『Do you? Can you? 金融！』〜これからの未来を創造しよう〜という研究主題のもと、研究校委嘱１年目は、�@組織づくり、�A各教科や総合的な学習の時間の年間計画の見直し、そして、�B生徒が自ら課題を発見し、考え、解決していくための知識・技能の習得を目的とした提案授業（数学科、社会科、技術・家庭科）に取り組んだこと、２年目は、専門家の指導の下での田植え、稲刈りやサツマイモの栽培・収穫・販売といった「農業体験」等を通じてのキャリア教育の実践や、外部の専門家を招いての学習会、投資の疑似体験や起業体験を通じて、より発展的・実践的な金融の世界に触れる機会を設けたり、生徒会が主体となってZOOMを活用した金融にかかる啓発放送（「金融タイム」）に取り組んだりしたことなどをご紹介頂きました。

「グループ討議」では、参加者が3つのグループに分かれ、金融・金銭教育や金融広報活動を行ううえでの悩みや課題などについて意見交換を行いました。席上、電子マネーやキャッシュレス決済が進展する中で金銭感覚を涵養することの難しさや、社会科や家庭科などの特定の教科・教員への負担の偏り、といった問題意識が提示されました。
これに対し、お金は労働の対価であることを児童・生徒に学ばせたうえで、授業の一環として実際にお金を使わせる機会を増やすような取り組みが必要ではないか、といった意見が聞かれました。また、「実践報告」で示されたような、学校内における金融教育活動を推進するための組織作り、あるいは行政機関や各種民間団体が行っている有識者・専門家の派遣制度の活用も有用ではないか、との指摘も聞かれました。