茨城県金融広報委員会とは 　　　　　　活動ご案内のリーフレット[PDF 1,830KB]はこちらをご覧ください。

茨城県金融広報委員会（事務局：日本銀行水戸事務所）は、県内の地方公共団体や財務事務所、民間団体、金融機関の代表者等で構成し、中立・公正な立場から、「健全で合理的な家計運営」に資することを目的として、県民の皆様に暮らしに身近な金融に関する幅広い広報・消費者教育活動を行っています。
なお、金融広報委員会は、各都道府県に設置されており、各地で地域に密着した活動を展開しています。中央組織は金融広報中央委員会(金融広報中央委員会のページへリンク、事務局：日本銀行情報サービス局）です。

◆活動内容
●わかりやすい金融経済情報の提供
私たちの暮らしを取り巻く金融環境が大きく変化する中で、私たち消費者は自己責任が一段と強く求められるようになってきています。そこで、多様な金融商品やサービスに関する情報、税金・年金等について、講演会やセミナーの開催、各種刊行物の提供、ＤＶＤ等の貸出を通じて分かりやすく提供しています。
●金融経済学習の支援
ものやお金、金融、経済、社会の仕組みについて、正しい理解と的確な判断力を身に付けることによって、豊かな生活、充実した老後を送ることができるようにアドバイスをさせていただきます。 また、児童・生徒それぞれの発達段階に応じて、金融や経済についての正しい知識や、お金やものに対する健全な価値観を身につけるお手伝いもしています。

2022年度の委員総会は、３年振りにホテルレイクビュー水戸において対面開催しました。

2021年度の事業実績については、オンライン会議の活用や感染防止策を確り講じながら、概ね平年並みに金融広報活動を展開することができました。具体的には、当委員会の活動の３本柱である、

１． 「学校における金融・金銭教育の支援」
― �@金融教育研究校の新規委嘱（神栖市立神栖第一中学校、県立古河第一高等学校）、�A委嘱２年目の研究校において公開授業を開催、�B２年振りとなる「茨城県・教員のための金融教育セミナー」をオンライン開催したほか、�C筑波大学で学生向けの金融リテラシー講義（オンライン講義等）を実施。

２． 「一般生活者向け広報活動」
― �@２年振りとなる「金融経済講演会（講師：渋澤健氏）」を会場（つくば国際会議場）とオンライン参加者を結んでハイブリッド開催したほか、�A金融学習グループ等への金融広報アドバイザーの派遣、�B茨城大学で市民向けの公開講座を実施。

３． 「地域活動の推進・サポート」
― �@２年振りとなる「茨城県金融広報関係者協議会」のオンライン開催、�A各地の消費生活センターや図書館等主催の市民向け講座や、当委員会として初の試みである矯正施設への金融広報アドバイザーの派遣、�B地方公共団体（茨城県、水戸市）による金融広報推奨事業の実施を支援。

に着実に取り組んだことを報告し、委員の承認を得ました。

2022年度の活動方針については、コロナ禍を契機としたデジタル化の進展、成年年齢引き下げや新学習指導要領の実施に伴う金融教育への支援ニーズの高まりなどの外部環境を踏まえ、

（１）オンライン活用やeラーニング講座「マネビタ」の普及促進
（２）各種研修会、セミナー開催を通じた、金融広報アドバイザー、教員等の金融教育の担い手への支援
（３）県内各層への金融広報活動の実施

を念頭に、引き続き県民の金融リテラシー向上をサポートしていくことを報告し、委員の承認を得ました。

2022年6月24日に、ホテルレイクビュー水戸において「金融広報関係者協議会」を３年振りに対面開催しました。

「研究発表」では、前年度まで金融教育研究校の委嘱先であった北茨城市立常北中学校・小野教諭より、「これからの生活に生かす金融教育の在り方」という研究主題のもと、研究校１年目に、生徒が自ら課題を発見し、考え、解決していくための知識・技能の習得を目的とした提案授業等に取り組まれたこと、２年目では、前年度の取組みの中での反省を踏まえ、生徒の金融教育の実態を把握するためのアンケートを実施し、それを基に掲示物を作成したことなど、PDCAを取り入れた意欲的な取組事例をご紹介頂きました。

また、金融学習グループを中心とした「分科会１」、金融・金銭教育研究校、教育事務所・教育委員会を中心とした「分科会２」、金融広報推奨事業補助金の対象自治体を中心とした「分科会３」に分かれてグループ討議を行い、各参加者が抱える金融教育、金融広報にかかる活動を行う上での悩みや課題を俎上に上げて、意見交換を行いました。