日本銀行では、「物価の安定」や「金融システムの安定」という目的を果すために、様々な調査活動を行っています。
横浜支店では、神奈川県内の企業などへ出向き、景気・経済に関する聞き取り調査を実施しているほか、四半期(3、6、9、12月)ごとに「企業短期経済観測調査(短観)」というアンケート調査を行うことで、県内企業の動向を分析・把握しています。こうした調査活動から得られた情報は、日本銀行が行っている金融政策などに活かしているほか、記者会見やホームページなどで広く公表しています。
様々な経済活動に伴う資金の受払が円滑に行われるようにするため、また、金融政策が効果を発揮するためには「金融システムの安定」が不可欠です。そのため、横浜支店では、神奈川県内にある金融機関と日々連絡を取り合い、緊密な情報交換を行うことで、預金・貸出の動きや金融機関の動向を把握しているほか、定期的に金融機関へ出向き、経営状態に関する調査(=考査)を行っています。
対外公表資料の公表(記者会見)や、店内見学の受付、金融広報委員会としての活動、情報公開受付等を行っています。
横浜支店では、災害発生時においても被災した方々の生活に必要なお金を迅速かつ十分に供給できるように、各種訓練の実施や設備・対応人員の整備により、業務継続体制の構築に努めています。